QLSホールディングス 7075 2027年3月期第1四半期決算 売上高33.84億円(+16.1%) 営業利益: 3.18億円(+57.5%) 介護福祉売上: +26.0% リスク: 販売数量・案件獲得 コスト・投資負担 kabutrack.com

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高33.84億円29.14億円+16.1%135.46億円25.0%
営業利益3.18億円2.02億円+57.5%10.77億円29.5%
経常利益3.22億円2.26億円+42.3%10.60億円30.4%
純利益2.22億円1.56億円+41.8%7.26億円30.6%
EPS29.67円20.94円+41.7%97.07円30.6%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

セグメント外部売上高前年同期増減率セグメント利益前年同期
保育事業18.32億円16.28億円+12.5%4.17億円3.05億円
介護福祉事業9.24億円7.33億円+26.0%0.51億円0.33億円
人材派遣事業5.19億円4.57億円+13.5%0.69億円0.57億円
その他1.09億円0.96億円+13.6%0.05億円0.16億円

保育は認可保育園の新設と学童保育の運営開始、介護福祉は子会社化と施設譲受が増収に寄与した。人材派遣も需要と採用の進展で増収増益。セグメント利益合計5.42億円から全社費用等2.24億円を調整し、連結営業利益は3.18億円となった。

財務安全性

総資産は58.56億円、純資産は22.88億円、自己資本比率は38.8%(前期末36.1%)である。純資産は利益計上が配当支払いを上回り2.13億円増えた。第1四半期短信ではキャッシュ・フロー計算書が開示されていないため、利益の現金化は次の開示で確認する必要がある。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+41.7%前年同期比純利益の伸びと整合する。
ROE直接記載なし決算短信の収益性指標四半期値だけの年率換算は行わない。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は9.4%で、前年同期の6.9%から2.5ポイント改善した。EPSも41.7%増えており、売上の伸びを利益成長へつなげている。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は3.18億円と前年同期比57.5%増え、営業利益率も9.4%へ改善した。通期計画10.77億円に対する進捗率は29.5%である。

売上規模の確認

売上高は33.84億円と16.1%増加した。介護福祉事業が26.0%増、保育事業が12.5%増となり、事業拡大が連結増収につながった。

財務基盤

自己資本比率は38.8%へ2.7ポイント改善し、純資産は22.88億円となった。介護施設の取得を進めるなか、固定負債が0.80億円増えている点は投資負担として確認したい。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

販売数量・コスト前提の変動

通期予想は売上高135.46億円、営業利益10.77億円で据え置かれた。保育・介護・人材はいずれも人件費と採用力が収益を左右するため、第1四半期の利益率改善が続くかが計画達成の前提となる。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

第1四半期は売上高33.84億円、営業利益3.18億円の増収増益となった。保育の新設、介護の子会社化・施設譲受、人材派遣需要が寄与し、営業利益率も改善している。買収・施設取得を伴う成長であるため、次はキャッシュ・フローと人件費負担を見たい。

来期見通し

通期予想は売上高135.46億円(前期比12.7%増)、営業利益10.77億円(22.5%増)、経常利益10.60億円(17.8%増)、純利益7.26億円(42.4%増)、EPS97.07円で据え置かれた。第1四半期の利益進捗は3割前後だが、採用費や施設取得後のコストを含めて判断する必要がある。

総合判断

総合判断は中立。売上高16.1%増、営業利益57.5%増と初速は強く、全主要セグメントが増収となった。反面、介護福祉の拡大は買収・施設取得を伴い、営業CFは第1四半期短信で未開示である。利益率改善と投資後のキャッシュ創出が同時に続くかが次の確認点となる。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、G-QLS、開示日: 2026-08-05