コーユーレンティア（7081）｜決算発表｜売上高261.88億円（+9.1%）｜2022年12月期通期決算

決算サマリー

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。

定量評価

営業利益率は9.3%、総資産経常利益率は14.9%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は24.30億円、前年比は-3.6%です。増益そのものより、営業利益率9.3%が次の四半期でも保てるかが見られます。

売上規模の確認

売上高は261.88億円、前年比は+9.1%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は47.7%、純資産は82.44億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは30.44億円です。レンタル資産への投資負担を考えると、営業CFも外せません。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高277億円、営業利益24億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。案件計上の時期、レンタル資産の稼働率、人件費、物流費の前提が崩れると、売上と利益率の両方に影響します。

市場評価の変動可能性

利益が増えても、レンタル関連事業の稼働率や大型案件の反動で次の四半期に採算が落ちれば評価は続きません。営業利益率と営業CFが同じ方向を向くかが確認点です。

財務安全性

財務安全性では、総資産172.02億円、純資産82.44億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率47.7%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF30.44億円、投資CF-28.10億円、財務CF0.32億円、現金及び現金同等物の期末残高23.78億円です。

業界動向との関連

FF&Eレンタルの需要は、建設現場、イベント、オフィス移転の案件動向に左右されます。案件数だけでなく、レンタル資産の稼働率、高付加価値商品の構成、スペースデザイン・物販・ICTを含む事業構成が利益率を決めます。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高261.88億円（+9.1%）、営業利益24.30億円（-3.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益12.49億円（-18.5%）という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高277億円、営業利益24億円、経常利益24億円、純利益14.70億円、EPS271.61円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高261.88億円、営業利益24.30億円、純利益12.49億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回はレンタル関連事業の利益率、レンタル資産投資後の営業CF、通期予想との乖離を確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」、コーユーレンティア、開示日: 2023-02-13