決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 39.59億円 | 33.38億円 | +18.6% | 169.28億円 | 23.4% |
| 営業利益 | 0.24億円 | 1.16億円 | -78.6% | 2.46億円 | 9.8% |
| 経常利益 | 0.67億円 | 0.53億円 | +25.9% | 2.66億円 | 25.2% |
| 純利益 | 0.51億円 | 0.72億円 | -28.4% | 1.82億円 | 28.0% |
| EPS | 11.67円 | 16.32円 | -28.5% | 40.91円 | 28.5% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
リビングプラットフォームの事業セグメントは、重要性が乏しいため決算短信上はライフケア事業の単一セグメントである。連結売上高は39.59億円、営業利益は0.24億円で、介護・障がい者支援・保育別の売上高と営業利益は開示されていない。以下は決算短信本文で確認できる事業領域別の動きであり、営業利益をサービス別に配分したものではない。
- 介護は有料老人ホーム等の稼働率89.6%を軸に、既存施設の入居促進と医療サービスの拡大を進めた。
- 障がい者支援はグループホームや就労継続支援B型の利用率改善、新サービスの準備を進めている。
- 保育は認可保育所を中心に運営し、稼働率は80.9%だった。
財務安全性
財務安全性では、総資産114.67億円、純資産15.03億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率13.1%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | -28.5% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSの伸びは、純利益の伸びと株式数の変化を合わせて読みます。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対して利益をどの程度生み出したかを読む指標です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価は、別途取得した市場データと照合します。 |
営業利益率は0.6%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益率と純利益の差は、施設稼働、人件費、一時損益を分けて読む手がかりになります。
ポジティブ要因
売上規模の確認
売上高は39.59億円、前年比は+18.6%です。ただし増収でも利益が残っていません。ここはかなり冷たく見られます。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は13.1%、純資産は15.03億円です。資本の厚みは確認できますが、施設の稼働率、人員配置、開設・事業承継に伴う投資負担とは分けて評価します。
リスク要因
営業減益
営業利益は0.24億円で、前年同期比78.6%減です。減益要因が価格転嫁、数量、原価、人件費のどこにあるかが論点です。営業利益率は0.6%です。
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。施設運営の人件費、設備投資、事業承継などに資金が動くため、会計上の利益だけでなく営業CFの水準も並べて読みます。
稼働率と人員配置
次期または通期予想は売上高169.28億円、営業利益2.46億円です。介護施設や障がい者支援事業所の稼働率が上がる局面では、人員配置と人件費も増えます。稼働率の改善が営業利益率まで届くかを、保育施設の入園率も含めて追います。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
介護・障がい者支援・保育は需要が底堅い一方、人材不足と人件費・物価上昇が供給能力と採算を左右する。施設の稼働率改善だけでなく、処遇改善加算や医療サービスの拡大が利益率にどうつながるかが同社の確認点になる。
株価への示唆
株価への示唆はやや冷たいです。増収でも営業利益が残らない決算は、短期資金が材料視しても長続きしにくい。会社計画の営業利益2.46億円に届くには、次の四半期で利益率の改善を見せる必要があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高39.59億円（+18.6%）、営業利益0.24億円（-78.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益0.51億円（-28.4%）という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高169.28億円、営業利益2.46億円、経常利益2.66億円、純利益1.82億円、EPS40.91円が示されています。会社予想は前提です。増収計画だけでなく、営業利益率と営業CFがその計画を支える形になっているかを次の開示で追います。
総合判断
総合判断は中立。判断の根拠は、売上高39.59億円、営業利益0.24億円、純利益0.51億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、リビングプラットフォーム、開示日: 2023-08-14