決算サマリー

営業収益は6,162百万円で前期比14.6%増、営業利益は258百万円で同344.9%増、経常利益は415百万円で同138.9%増、当期純利益は291百万円で同225.9%増でした。営業収益営業利益率は4.2%です。

2027年3月期通期業績予想は、公開買付け後の一連の手続きにより上場廃止となる予定であることから記載されていません。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

定量評価

EPSは2026年3月期実績で16.81円です。2027年3月期会社予想EPSは非開示のため、予想EPS成長率は算定不可です。

2026年5月11日終値176円を用いると、実績PERは約10.5倍です。予想PERは会社予想が非開示のため算定不可です。ROICは決算短信の開示情報だけでは算定不可です。ROEは11.8%、自己資本比率は17.5%でした。

ポジティブ要因

保証債務残高と新規保証件数が伸び、営業収益は14.6%増となりました。費用面では、支払手数料や貸倒関連費用が増えたものの、回収業務の効率化などにより営業利益が大きく改善しました。

経常利益と当期純利益も大幅増益で、収益性の回復が確認できます。ROEは11.8%まで改善しました。

リスク要因

営業キャッシュ・フローは61百万円のマイナスで、求償債権や収納代行立替金の増加が資金面に影響しています。利益が増えていても、キャッシュ・フローの確認は必要です。

自己資本比率は17.5%で、保証事業としては債権管理、貸倒関連費用、資金調達コストが業績変動要因になります。また、上場廃止予定により、通常の上場株としての流動性や市場評価は大きく変わる可能性があります。

財務安全性

総資産14,803百万円、純資産2,600百万円、自己資本比率17.5%です。現金及び現金同等物は910百万円でした。

負債は12,202百万円で、収納代行立替金や求償債権の動きが財務に影響します。家賃債務保証事業では、保証残高の拡大と貸倒関連費用の管理を合わせて見る必要があります。

業界動向との関連

家賃債務保証事業は、賃貸住宅市場、貸家着工件数、家賃滞納率、加盟店網の拡大に影響されます。連帯保証人制度に代わる機関保証の普及は中期的な追い風ですが、貸倒費用や立替金増加が収益性を左右します。

株価への示唆

実績PER約10.5倍は過去実績に基づく参考値です。ただし、来期予想が非開示であり、上場廃止予定があるため、通常のPER比較だけでは評価しにくい状況です。

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

今期は営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益がそろって改善した決算でした。保証件数の増加と費用効率化が利益を押し上げています。

来期見通し

2027年3月期の業績予想は非開示です。通常の成長シナリオよりも、公開買付け後の手続きと上場廃止予定が投資判断上の重要な前提になります。

総合判断

総合判断は中立である。業績改善は明確ですが、来期予想非開示、営業キャッシュ・フローのマイナス、上場廃止予定を踏まえると、通常の上場企業分析とは分けて確認したい決算です。

出典

会社開示資料「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」。補足市場データはStooqを参照、終値日は2026年5月11日。