決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 269,624.62億円 | 246,307.53億円 | +9.5% | 535,000.00億円 | 50.4% |
| 営業利益 | 21,911.24億円 | 20,056.92億円 | +9.2% | 39,000.00億円 | 56.2% |
| 税引前利益 | 29,544.03億円 | 24,781.27億円 | +19.2% | 49,600.00億円 | 59.6% |
| 純利益 | 22,364.46億円 | 17,734.26億円 | +26.1% | 35,700.00億円 | 62.6% |
| EPS | 185.97円 | 136.07円 | +36.7% | 299.95円 | 算定対象外 |
前年同期は今回の短信の比較欄に基づく累計値。金額は開示単位から億円に換算し、増減率は会社開示値を優先した。中間・四半期の実績を単独四半期の数字とは扱わない。
セグメント
| 事業・区分 | 外部営業収益 | 前年同期営業収益 | セグメント営業損益 |
|---|---|---|---|
| 自動車 | 238,651.91億円 | 220,000.56億円 | 15,982.03億円 |
| 金融 | 27,306.95億円 | 23,066.44億円 | 4,723.81億円 |
| その他 | 3,665.77億円 | 3,240.53億円 | 1,290.06億円 |
部門の金額は外部顧客売上を使用。全社費用等の調整により、部門利益の合計と全社営業利益は一致しない場合がある。
財務安全性
総資産は1,019,807.59億円、資本合計は383,063.82億円。親会社所有者帰属持分比率は36.7％だった。営業CFは16,039.24億円、投資CFは-5,353.25億円、財務CFは-42,078.73億円。現金及び現金同等物の期末残高は94,844.84億円だった。投資CFには設備投資以外の売却・取得も含まれ得るため、支出総額を設備投資額と読み替えない。 流動比率や有利子負債の比較はここでは算定していない。
定量評価
| 指標 | 直近実績・扱い | 判断の範囲 |
|---|---|---|
| EPS成長率 | +36.7% | EPS 136.07円から185.97円への変化 |
| ROIC | 今回の短信に直接記載なし | 税率・投下資本の統一前提がそろわないため独自推計は行わない |
| PER推移 | 算定保留 | 同時点の株価と過去レンジを照合していない |
| 営業利益率 | 8.1% | 累計営業利益を営業収益で除した値 |
営業利益率とEPSは同じ意味ではない。トヨタ自動車のEPS185.97円には営業外損益や税負担、株式数の影響も入るため、営業利益21,911.24億円の変化と照合する。
ポジティブ要因
自動車の利益
自動車のセグメント営業損益は15,982.03億円。前年同期は14,854.76億円であった。他部門の損失や全社費用を差し引いた全社採算とは分けて見る。
金融の利益
金融のセグメント営業損益は4,723.81億円。前年同期は4,504.59億円であった。他部門の損失や全社費用を差し引いた全社採算とは分けて見る。
資本の厚み
総資産1,019,807.59億円に対し、資本合計は383,063.82億円。親会社所有者帰属持分比率は36.7％だった。比率だけで投資資金や配当の余力が決まるわけではない。
リスク要因
事業ごとの回復の差
自動車事業の営業利益は1兆5,982.03億円、金融事業は4,723.81億円。全社営業利益は2兆1,911.24億円で、為替や販売・費用の影響と金融の融資残高増加を分けて読む必要がある。日野自動車等70社を連結範囲から除外した。
会社計画の読み方
営業CFは1兆6,039.24億円、財務CFは4兆2,078.73億円の支出で、自己株取得も資金流出に影響した。金融債権を含む資産構成のため、親会社所有者帰属持分比率36.7％を製造業単独の親会社所有者帰属持分比率と同列には扱わない。
配当と利益の関係
当期の会社開示は、中間実績50.00円、期末予想50.00円、年間予想100.00円。 配当の予想は確定した支払いではなく、業績と資金需要によって変わり得る。
業界動向との関連
自動車の製造・販売、販売金融、その他の関連事業を展開する。 今回は同社の前年同期と同じ区分で比較した。他社と比べる場合も、決算月、連結範囲、部門利益の定義を合わせる必要がある。今回の増減だけから業界全体の成長率や市場シェアの変化は判断できない。
株価への示唆
会社予想EPSは299.95円。株価と同時点の市場予想を照合していないため、割安・割高や理論株価の結論は置かない。トヨタ自動車が会社計画に沿った利益を確保し、資金回収も伴えば評価材料になる。採算や回収が弱まる場合には、計画達成への慎重な見方が残る。
今期の総括
トヨタ自動車（7203）の2027年3月期第2四半期（中間期）決算は、営業収益269,624.62億円（+9.5%）、営業利益21,911.24億円（+9.2%）だった。 日野自動車等70社を連結範囲から除外した。利益額の増減と、その利益がどの部門・会計項目から生じたかを分けて捉える決算である。
来期見通し
会社が示した通期予想は営業収益535,000.00億円、営業利益39,000.00億円、純利益35,700.00億円、EPS299.95円。第2四半期までの累計値と通期計画を比べている。予想修正の有無と達成可能性は別の論点であり、進捗率は季節性や下期費用を調整した値ではない。
総合判断
総合判断は中立。営業利益9.2％増、資金流出と通期修正を読むという結果に対し、次に見るのは営業CFは1兆6,039.24億円、財務CFは4兆2,078.73億円の支出で、自己株取得も資金流出に影響した。当期の会社開示は、中間実績50.00円、期末予想50.00円、年間予想100.00円。
出典
- トヨタ自動車 公式IR：2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結)、2026年11月5日公表。