決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1110.24億円 | 931.30億円 | +19.2% | 2000億円 | 55.5% |
| 営業利益 | 82.23億円 | 1.01億円 | +8,000.4%(会社開示) | 90億円 | 91.4% |
| 経常利益 | 76.09億円 | -11.73億円 | 黒字転換 | 80億円 | 95.1% |
| 中間純利益 | 57.60億円 | -12.42億円 | 黒字転換 | 60億円 | 96.0% |
| EPS | 33.59円 | -32.64円 | 黒字転換 | 34.09円 | 98.5% |
進捗率は累計実績を通期予想で割った単純計算です。四半期ごとの季節性や費用計上時期は反映していません。
セグメント
| 事業 | 外部売上高(百万円) | 前年同期(百万円) | 前年同期比 | セグメント利益(百万円) | 前年利益(百万円) | 利益増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 27,892 | 22,456 | +24.2% | 2,970 | 1,341 | +121.5% |
| 北米 | 67,994 | 55,450 | +22.6% | 5,107 | -1,364 | 非表示 |
| 欧州 | 6,714 | 6,228 | +7.8% | 171 | -332 | 非表示 |
| アジア | 8,422 | 8,995 | -6.4% | 244 | 657 | -62.9% |
外部売上高を使用し、セグメント間売上高を重複計上していない。連結営業利益は8,223百万円。セグメント利益の合計との差には、会社が開示する調整額が含まれる。
財務安全性
財務安全性では、総資産1487.37億円、純資産348.59億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率16.7%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF108.47億円、投資CF-14.10億円、財務CF-47.09億円、現金及び現金同等物の期末残高290.19億円です。
継続企業の前提に関する重要事象
会社は、自己資本が低水準であること、北米事業の改善が途上にあること、中間期業績に販売先OEMの支援が含まれることを挙げ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続くと記載しています。営業黒字化は改善材料ですが、財務体質の強化と北米の自立的な収益改善が続くかを確認する必要があります。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 黒字転換 | 当期EPSと前年同期EPS | 1株当たり利益の前年同期比。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信 | 開示値がない場合は未算定。 |
| ROIC | 開示なし | 決算短信 | 投下資本利益率は本資料では算定していません。 |
| PER推移 | 未算定 | 株価と利益予想 | 発表日株価と市場予想を取得していないため対象外です。 |
営業利益率は7.4%、総資産経常利益率は非開示です。前年同期比は営業利益+8,000.4%(会社開示)、経常利益黒字転換でした。営業利益の前年同期額が小さいため、率より絶対額と利益の継続性を重視します。
ポジティブ要因
営業増益
営業利益は82.23億円(前年同期比+8,000.4%、会社開示)、営業利益率は7.4%です。北米の生産増と構造改革が利益改善の中心ですが、会社はOEM支援も業績に含まれると説明しています。
売上・利益の関係
売上高は1110.24億円(前年同期比19.2%増)、営業利益は82.23億円でした。増収に加えて営業利益率は7.4%まで改善しましたが、低い前年利益を基準にした増益率は持続的な利益水準を示すものではありません。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は16.7%、純資産は348.59億円です。借入金の返済期限や流動性の詳細は、この決算短信で確認できる範囲に限って評価します。
リスク要因
営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローは108.47億円、純利益は57.60億円です。資金収支が損益と異なる場合、その要因は短信のキャッシュ・フロー明細に記載された項目で確認します。
販売数量・コスト前提の変動
会社予想は売上高2000億円、営業利益90億円です。今回の進捗率は上表の値で、会社予想の修正はこの開示で確認できた範囲に限ります。
株価データの扱い
本記事では発表後の株価・出来高や市場予想を検証していないため、決算発表に対する市場反応の評価は行いません。
業界動向との関連
今回の決算短信には同業比較に必要な他社数値が含まれていません。ここでは自社の前年同期比と、開示された事業別数値を比較対象とします。
株価への示唆
決算後の株価、出来高、市場予想を確認していないため、この資料だけから株価の反応や評価水準は判断しません。
今期の総括
中間期は売上高が前年同期比19.2%増、営業利益は82億23百万円でした。北米では主要OEMの生産増と原材料費・労務費などの構造改革が進み、前年のセグメント損失から51億7百万円の利益に転じました。経常利益の黒字化には、前年の為替差損が当期に為替差益へ転じた影響も含まれます。
来期見通し
会社は通期予想を修正し、売上高は2,000億円で据え置く一方、営業利益を80億円から90億円(12.5%増)、経常利益を60億円から80億円(33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益を40億円から60億円(50.0%増)へ引き上げました。上期の利益が前年を上回り、下期想定の収益の一部が上期に発現したことが理由です。会社は下期のOEM生産台数、上期要因の剥落、供給網・地政学リスクを保守的に見込んでいます。
総合判断
中間期の営業利益82億23百万円は修正後の通期予想90億円の91.4%です。ただし、上期に下期想定の収益の一部が発現したため、進捗率をそのまま通期上振れの根拠にはできません。中国・ASEANではOEM生産減によりアジアの売上高と利益が減少しており、北米の改善が支援に依存せず続くかも焦点です。会社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き認識しています。
出典
- 「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」、河西工業、開示日: 2026-11-16
- 「2027年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、河西工業、開示日: 2026-11-16