決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 284.85億円 | 217.04億円 | +31.2% | 非開示 | 該当なし |
| 経常利益 | 33.80億円 | 37.63億円 | -10.2% | 214億円 | 15.8% |
| 純利益 | 24.42億円 | 27.89億円 | -12.4% | 150億円 | 16.3% |
| EPS | 23.49円 | 26.79円 | -12.3% | 144.14円 | 16.3% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
銀行業は経常収益230.75億円、経常利益39.54億円となり、貸倒引当金繰入額の増加で利益が4.61億円減少した。リース業は経常収益58.30億円、経常利益0.72億円、その他事業は経常収益43.80億円、経常利益37.07億円だった。セグメント間取引を含むため、合計は連結数値と単純一致しない。
財務安全性
総資産は4兆6,379億円、純資産は2,326億円となった。預金等は前期末比470億円増の4兆426億円、貸出金は511億円増の3兆1,760億円、有価証券は98億円増の9,947億円である。短信上の自己資本比率5.0%は銀行規制上の自己資本比率とは異なる。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | -12.3% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
EPSは12.3%減少した。経常収益が増えても信用コストの増加で利益が減る構図であり、収益規模より貸倒引当金と実質業務純益を優先して確認する。
ポジティブ要因
営業利益の変化
貸出金利息の増加などにより経常収益は前年同期比67.81億円増加した。貸出金残高も前期末から511億円増えている。
売上規模の確認
その他事業は経常利益37.07億円となり、前年同期から19.23億円増加した。連結利益への寄与が大きく、内容の継続性を確認したい。
財務基盤
預金等は4兆426億円、貸出金は3兆1,760億円へ増加した。資金運用収益の基盤拡大につながる一方、与信管理の重要性も高まる。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
貸倒引当金繰入額の増加で経常費用は前年同期比71.64億円増え、経常収益の増加額を上回った。信用コストの高止まりは通期計画の下振れ要因となる。
貸出残高・信用コストの変動
貸出金の増加は利息収入を押し上げる一方、取引先の財務悪化時には追加引当につながる。貸出残高だけでなく正常先・要注意先の構成を見る必要がある。
市場評価の変動可能性
国内金利の上昇は貸出利回りの改善要因だが、預金金利や有価証券損益も動かす。資金利益の改善が調達費用と信用コストを吸収できるかが焦点となる。
業界動向との関連
地方銀行では金利上昇による貸出利回り改善と、預金金利・信用コストの増加が同時に進む。三十三FGは貸出金を伸ばしているため、資金利益の拡大と与信費用の抑制を同業比較の軸としたい。
株価への示唆
利益進捗は経常利益15.8%、純利益16.3%と第1四半期時点では低めである。信用コストが落ち着き、貸出金利息の増加が利益へつながる場合は通期計画への信頼が高まりやすい。市場データ未取得のため、PER・PBRによる試算は行わない。
今期の総括
経常収益は31.2%増えたが、経常利益は10.2%減、純利益は12.4%減となった。貸出金利息の増加を貸倒引当金繰入額が打ち消しており、増収より信用コストの動きが重要な決算である。
来期見通し
通期予想は経常利益214億円、純利益150億円、EPS144.14円で据え置いた。第1四半期の進捗率は経常利益15.8%、純利益16.3%であり、信用コストが計画内に収まるかを次四半期で確認したい。
総合判断
総合判断は中立である。貸出金利息と貸出残高の増加は前向きだが、貸倒引当金繰入額の増加で減益となり、利益進捗も2割未満である。次回は信用コスト、資金利益、その他事業の利益の持続性を確認したい。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、33FG、開示日: 2026-07-31