決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 22,102百万円 | 18,473百万円 | +19.6% | 45,500〜46,000百万円 | 48.0〜48.6% |
| 営業利益 | 2,826百万円 | 2,062百万円 | +37.0% | 5,800〜6,300百万円 | 44.9〜48.7% |
| 税引前利益 | 2,756百万円 | 1,887百万円 | +46.1% | 非開示 | 該当なし |
| 親会社帰属純利益 | 1,821百万円 | 1,236百万円 | +47.3% | 3,500〜3,900百万円 | 46.7〜52.0% |
| EPS | 53.13円 | 34.77円 | +52.8% | 102.12〜113.79円 | 46.7〜52.0% |
対象は2026-04-01〜2026-09-30の連結累計。会社予想は2027年3月期通期であり、進捗率は単純計算。季節性や費用計上時期を含む達成確率ではない。金額・増減率は短信の表示に合わせており、丸め前の数値で計算した増減率と表示金額からの再計算には差がある。幅の予想に対する進捗率は上限予想に対する比率から下限予想に対する比率の順で示す。
セグメント
| 事業・分類 | 当期売上収益(百万円) | 前年同期売上収益(百万円) | 構成比 | セグメント利益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 就労支援事業 | 8,440 | 6,863 | 38.2% | 2,848 |
| 児童福祉事業 | 6,245 | 5,101 | 28.3% | 703 |
| プラットフォーム事業 | 3,413 | 2,717 | 15.4% | 1,095 |
| 海外事業 | 2,041 | 1,813 | 9.2% | 466 |
| その他 | 1,963 | 1,978 | 8.9% | 54 |
外部顧客向け売上収益。内部売上87百万円は売上列から除外。セグメント利益の調整額△2,341百万円は主に共通の一般管理費で、調整後の営業利益は2,826百万円。前年は非継続事業を除く組替え後。端数差がある。
定量評価
| 指標 | 確認結果 |
|---|---|
| 営業利益率 | 12.8%(累計実績から計算) |
| ROIC | 投下資本の定義と平均残高をそろえた算定を行っていないため評価を保留 |
| PER推移 | 発表時点の株価・過去比較を検証していないため評価を保留 |
前年の売上収益・営業利益・税引前利益は、売却した子会社2社の非継続事業を除く数値へ組み替えられている。前年の純利益は非継続事業を含むため、指標間で比較範囲がそろうとは限らない。
ポジティブ要因
就労支援は売上84.40億円・利益28.48億円、児童福祉は売上62.45億円・利益7.03億円。全社営業利益は37.0%増となり、会社は通期利益予想と配当予想を引き上げた。
リスク要因
施設運営では人員配置や利用率、制度面の条件が採算を左右する。親会社所有者帰属持分比率は30.6%で前期末32.8%から低下しており、成長投資と財務負担を合わせて確認する。
財務安全性
期末の総資産478.20億円、純資産146.31億円、親会社所有者帰属持分比率30.6%である。今回の短信には累計キャッシュ・フロー計算書の掲載がなく、営業CF・投資CF・財務CFを本記事で補わない。
資産・資本は期末残高、CFは当期累計の資金収支である。利益と資金回収の時期差を踏まえて読む。
業界動向との関連
障害福祉サービスは需要だけでなく人員確保や制度上の報酬・運営基準が事業の持続性を左右する。事業別利益と共通費用の増え方を追う。
株価への示唆
今回の焦点は「就労・児童福祉が伸び、通期予想を上方修正」である。公表後の株価・出来高や市場予想との比較は本記事では扱わない。開示から確認できる事業別の採算と、通期予想に必要な利益の積み上げを判断材料とする。
今期の総括
売上収益22,102百万円、営業利益2,826百万円が今回の累計実績となった。前年の売上収益・営業利益・税引前利益は、売却した子会社2社の非継続事業を除く数値へ組み替えられている。前年の純利益は非継続事業を含むため、指標間で比較範囲がそろうとは限らない。
来期見通し
通期会社予想は売上収益455〜460億円、営業利益58〜63億円、純利益35〜39億円と幅で示す。年間配当予想は20円(中間0円・期末20円)、前期実績は11円。
ここで扱う会社予想は現在進行中の2027年3月期通期である。翌年度について独自の数値予想は置かない。
総合判断
今回の開示に対する判断は中立とする。施設運営では人員配置や利用率、制度面の条件が採算を左右する。利益の持続性と資金回収、会社予想の前提がそろうかを追う。株価水準を踏まえた売買判断とは区別する。
関連ページ
出典
- LITALICO「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年11月2日)、公式IR・決算資料