決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 135.64億円 | 130.07億円 | +4.3% | 150億円 | 該当なし |
| 営業利益 | 4.97億円 | 4.72億円 | +5.3% | 5.50億円 | 該当なし |
| 経常利益 | 5.07億円 | 4.44億円 | +14.2% | 5.30億円 | 該当なし |
| 純利益 | -0.27億円 | 1.68億円 | 赤字転落 | 1.60億円 | 該当なし |
| EPS | -5.77円 | 35.83円 | 赤字転落 | 34.04円 | 該当なし |
通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。
セグメント
| セグメント | 売上高 | 前期比 | セグメント利益 |
|---|---|---|---|
| 建設関連サービス事業 | 42.95億円 | +3.0% | 6.53億円 |
| 人材関連サービス事業 | 40.63億円 | +16.0% | 1.73億円 |
| 建設事業 | 42.85億円 | -3.8% | 2.56億円 |
| 介護事業 | 9.23億円 | +5.2% | 0.74億円 |
M&Aで人材関連サービスが大きく伸び、建設関連サービスも増収増益となった。人材は事業譲受に伴う一時費用、介護は採算低下により減益だった。セグメント利益合計11.58億円に取引消去と全社費用を調整し、連結営業利益は4.97億円となる。受注残高は58.54億円まで増加しており、案件進捗とM&A後の利益改善が次期の確認点となる。
財務安全性
財務安全性では、総資産73.89億円、純資産21.64億円、自己資本比率29.3%を確認します。営業キャッシュ・フローは0.20億円のプラス、投資キャッシュ・フローは6.07億円のマイナス、財務キャッシュ・フローは2.55億円のプラスとなり、期末現金は4.21億円でした。売上債権の増加とM&A・設備投資により、営業利益に比べて資金余力は弱い状態です。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 赤字転落 | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | -1.2% | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は3.7%、総資産経常利益率は7.2%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
営業利益の変化
営業利益は4.97億円、前年比は+5.3%です。増益そのものより、営業利益率3.7%が次の四半期でも保てるかが見られます。
売上規模の確認
売上高は135.64億円、前年比は+4.3%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は29.3%、純資産は21.64億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは0.20億円にとどまり、前期の11.18億円から大きく減少しました。売上債権が8.03億円増加した影響が大きく、M&Aを継続するには受注の売上・回収への転換と運転資金管理の改善が必要です。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高150億円、営業利益5.50億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高135.64億円（+4.3%）、営業利益4.97億円（+5.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益-0.27億円という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高150億円、営業利益5.50億円、経常利益5.30億円、純利益1.60億円、EPS34.04円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。
総合判断
総合判断は中立。判断の根拠は、売上高135.64億円、営業利益4.97億円、純利益-0.27億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)」、メイホーホールディングス、開示日: 2026-08-13