セントラルフォレストグループ(7675)の2026年12月期第3四半期累計食品卸は増収も人件費増で営業減益。食品価格の上昇による売上増と取扱数量を分けて見る2026年12月期第3四半期累計|2026年11月6日開示セントラルフォレストグループ(7675)食品卸は増収も人件費増で営業減益売上高2,775.53億円営業利益13.77億円EPS138.84円食品価格の上昇による売上増と取扱数量を分けて見るkabutrack.com

決算サマリー

項目 当期実績 前年同期 増減率 通期会社予想 進捗率
売上高 2,775.53億円 2,689.11億円 +3.2% 3,730.00億円 74.4%
営業利益 13.77億円 16.94億円 -18.7% 30.50億円 45.1%
経常利益 17.15億円 19.66億円 -12.8% 34.50億円 49.7%
純利益 11.35億円 15.00億円 -24.3% 23.50億円 48.3%
EPS 138.84円 183.48円 -24.3% 287.34円 ―

短信表紙は百万円表示、本文の金額は億円へ換算。CFと事業別表は各原表の単位を確認して換算した。増減率は会社開示を基本とし、EPSなどの計算値は表示額からの概算。進捗率は累計実績を通期予想で割った単純計算で、季節性や下期の費用を織り込んだ予測ではない。EPSの進捗率は示さない。

セグメント

食品酒類卸売と付帯事業を中心とする単一報告セグメントとして、短信は事業別の売上・利益表を省略している。全社実績は上のサマリーで確認し、開示のない製品・地域別利益を全社利益から配分していない。

財務安全性

総資産1,148.79億円、純資産・資本合計363.51億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は31.6%。資産評価や利益の蓄積を含む資本の厚さと、営業活動の資金収支は分けて確認する。

当該期の営業・投資CFをそろえた評価は示さない。現金預金残高の増減だけで営業CFや投資余力を判断せず、次の資金収支開示で確認する。

定量評価

EPSは当期138.84円、前年同期183.48円。増減率は-24.3%。利益総額に加えて期中平均株式数も影響する。営業利益率は0.5%、前年は0.6%。増収の大きさだけでなく、売上に対して残る利益を比較する。

同じ会計範囲・利益定義でそろう前四半期との比較は示していない。累計の前年同期比較を中心に確認する。

2026-09-30時点の発行済株式数は8,781,749株、自己株式は603,177株。期中平均株式数は8,178,572株で、EPSはこの平均株式数を基にした実績。期末株式数と期中平均は基準が異なるため、期末株式数でEPSを再計算しない。

指標 確認範囲
EPSの前年同期比較 -24.3%
ROIC 投下資本・税率の仮定を置いた推計は行っていない
PER推移 同時点の株価と過去レンジの比較は行っていない

会社の通期営業利益予想30.50億円に対し、累計実績との差額は16.73億円。これは会社予想から実績を引いた計算で、残る期間の独立した会社予想ではない。

ポジティブ要因

主要販売チャネルの取引が伸び、粗利益は増加したが、人件費などの販管費増を補えなかった。給食向け卸の買収も進める一方、純利益には前年の固定資産売却益の反動が出た。 売上2,775.53億円に対して、営業利益13.77億円を確保した。

リスク要因

食品価格の上昇による売上増と取扱数量を分けて見る。物流・人件費の価格転嫁、買収後の費用と効率化、売掛金と買掛金の決済時期が利益・資金の両面に影響する。

業界動向との関連

セントラルフォレストグループでは、主要販売チャネルの取引が伸び、粗利益は増加したが、人件費などの販管費増を補えなかった。会社が説明する事業の動きと、全社の利益・資金収支が対応しているかを次の開示でも確認する。

株価への示唆

セントラルフォレストグループの決算を評価する際は、当期の営業利益13.77億円から、通期予想30.50億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業利益13.77億円と純利益11.35億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。

今期の総括

食品卸は増収も人件費増で営業減益。営業利益13.77億円と純利益11.35億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。

来期見通し

通期会社予想は売上高3,730.00億円、営業利益30.50億円、純利益23.50億円、EPS287.34円。会社予想と実績を分け、進捗の高低だけで上振れ・下振れを断定しない。 配当の会社開示は、期末予想 32.00円、年間予想 64.00円、中間実績 32.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。会社予想

総合判断

中立。食品価格の上昇による売上増と取扱数量を分けて見る。給食向け卸の買収も進める一方、純利益には前年の固定資産売却益の反動が出た。

出典