決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期会社予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 252.84億円 | 244.25億円 | +3.5% | 706.00億円 | 35.8% |
| 営業利益 | 6.47億円 | 7.22億円 | -10.4% | 73.00億円 | 8.9% |
| 経常利益 | 8.21億円 | 8.25億円 | -0.5% | 73.40億円 | 11.2% |
| 純利益 | 9.45億円 | 8.39億円 | +12.6% | 56.10億円 | 16.8% |
| EPS | 57.50円 | 51.07円 | +12.6% | 341.33円 | ― |
短信表紙は百万円表示、本文の金額は億円へ換算。CFと事業別表は各原表の単位を確認して換算した。増減率は会社開示を基本とし、EPSなどの計算値は表示額からの概算。進捗率は累計実績を通期予想で割った単純計算で、季節性や下期の費用を織り込んだ予測ではない。EPSの進捗率は示さない。
セグメント
| 事業・区分 | 当期売上 | 前年売上 | 増減率 | 当期利益 | 前年利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 船舶港湾機器事業 | 76.93億円 | 62.65億円 | +22.8% | 10.36億円 | 6.72億円 |
| 油空圧機器事業 | 56.20億円 | 55.87億円 | +0.6% | 1.15億円 | -0.10億円 |
| 流体機器事業 | 17.34億円 | 17.53億円 | -1.1% | -1.95億円 | -1.57億円 |
| 防衛・通信機器事業 | 86.85億円 | 93.83億円 | -7.4% | -0.66億円 | 3.18億円 |
| その他の事業 | 15.51億円 | 14.37億円 | +7.9% | -1.93億円 | -0.61億円 |
外部顧客への売上高。利益は会社のセグメント利益であり、全社費用等の調整を区別する。
セグメント利益の合計6.97億円と全社の営業利益6.47億円との差額は-0.50億円。全社費用や消去等の調整を含むため、個々の事業利益をそのまま全社利益とみなさない。
財務安全性
総資産850.95億円、純資産・資本合計470.78億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は54.6％。資産評価や利益の蓄積を含む資本の厚さと、営業活動の資金収支は分けて確認する。
営業CFは18.90億円、投資CFは-16.24億円、財務CFは-3.18億円。現金同等物の残高は39.43億円。営業・投資CFの単純合計は2.66億円だが、投資CFには設備取得のほか資産売却や有価証券の取得等も含まれる。
定量評価
EPSは当期57.50円、前年同期51.07円。増減率は+12.6%。利益総額に加えて期中平均株式数も影響する。営業利益率は2.6％、前年は3.0％。増収の大きさだけでなく、売上に対して残る利益を比較する。
単独四半期の比較では、7〜9月の売上136.90億円・営業利益8.95億円に対し、その前の4〜6月は売上115.94億円・営業利益-2.48億円。累計開示の差額から求めた概数で、独立した会社予想ではない。前年同期比と異なり季節性や納入時期の影響があるため、連続的な伸びとは断定しない。
2026-09-30時点の発行済株式数は17,076,439株、自己株式は640,943株。期中平均株式数は16,434,268株で、EPSはこの平均株式数を基にした実績。期末株式数と期中平均は基準が異なるため、期末株式数でEPSを再計算しない。
| 指標 | 確認範囲 |
|---|---|
| EPSの前年同期比較 | +12.6% |
| ROIC | 投下資本・税率の仮定を置いた推計は行っていない |
| PER推移 | 同時点の株価と過去レンジの比較は行っていない |
会社の通期営業利益予想73.00億円に対し、累計実績との差額は66.53億円。これは会社予想から実績を引いた計算で、残る期間の独立した会社予想ではない。
ポジティブ要因
防衛・通信機器事業は売上86.85億円で最も大きい。同区分の利益は-0.66億円。流体機器事業の利益-1.95億円も合わせ、売上規模と利益貢献を分けて読む。 売上252.84億円に対して、営業利益6.47億円を確保した。
リスク要因
船舶向け需要と、防衛・通信など各事業の納入時期を分けて見る必要がある。中間時点の営業利益は通期予想の一部にとどまるため、下期の案件計上と費用負担の確認が欠かせない。
業界動向との関連
東京計器では、新造船向け機器の需要が船舶港湾機器を支え、油空圧も高付加価値品と価格適正化で黒字化した。事業別の売上と採算が同じ方向に動くかが、精密機器という業種全体の印象よりも今回の数字を理解する手掛かりになる。
株価への示唆
東京計器の決算を評価する際は、当期の営業利益6.47億円から、通期予想73.00億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業CF18.90億円は利益と異なる動きも示すため、債権・在庫・債務の増減と合わせて収益の質を確認する。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。
今期の総括
船舶向けは好調、営業減益と純利益増が併存。営業CF18.90億円は利益と異なる動きも示すため、債権・在庫・債務の増減と合わせて収益の質を確認する。
来期見通し
通期会社予想は売上高706.00億円、営業利益73.00億円、純利益56.10億円、EPS341.33円。会社予想と実績を分け、進捗の高低だけで上振れ・下振れを断定しない。 配当の会社開示は、期末予想 48.00円、年間予想 48.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。会社予想
総合判断
中立。船舶向け需要と、防衛・通信など各事業の納入時期を分けて見る必要がある。純利益には補助金や政策保有株売却益が寄与した。
出典
- 東京計器 公式IR・決算資料。
- 東京計器「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）」（2026年11月6日開示）。