決算サマリー

項目中間期実績前年同期増減率通期会社予想進捗率
売上高157.21億円164.00億円-4.1%350.00億円44.9%
営業利益9.14億円8.99億円+1.7%21.00億円43.5%
経常利益11.43億円9.73億円+17.5%22.00億円52.0%
中間純利益7.76億円12.11億円-35.9%15.00億円51.7%
EPS55.21円86.99円-36.5%107.40円51.4%

売上高は減少しましたが、営業利益は小幅増、経常利益は2桁増です。純利益の大幅減は、前年同期の特別利益の反動を踏まえて見る必要があります。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率-36.5%中間EPS55.21円、前年同期86.99円特別利益反動の影響を含みます。
営業利益率5.8%前年同期5.5%売上減でも営業採算はわずかに改善しました。
ROIC簡易1.5%営業利益9.14億円、総資産430.11億円、税率30%仮定中間期ベースの簡易値で、厳密な投下資本ベースではありません。
PER推移未算定株価データ要確認PERは市場株価とEPSが必要なため、本記事では算定しません。

総資産は430.11億円、純資産は317.55億円、自己資本比率は73.7%です。財務の安定度は高く、営業利益の底堅さとキャッシュ創出の弱さを分けて確認する決算です。

ポジティブ要因

合成樹脂加工製品の増益

合成樹脂加工製品事業は売上高133.44億円(前年同期比+1.7%)、営業利益6.52億円(同+3.4%)でした。農業資材向け原糸、フレコン関連、コンクリート補強繊維などが支えになり、基幹システム更新費用負担の解消も利益を押し上げました。

経常利益の伸び

経常利益は11.43億円(+17.5%)で、通期予想22.00億円に対する進捗率は52.0%です。営業利益より経常利益の進捗が高く、上期時点では計画に対して一定の余裕があります。

自己資本比率の改善

自己資本比率は73.7%と、前期末の72.3%から上昇しました。純資産も317.55億円に増加しており、財務基盤は安定しています。

リスク要因

機械製品事業の減収

機械製品事業は売上高23.76億円(前年同期比-27.5%)、営業利益2.62億円(同-2.5%)でした。中国のディスプレイ市場や軟包材市場の設備需要低迷、前期大型案件の反動が響いています。

営業キャッシュ・フローの減少

営業キャッシュ・フローは1.25億円の収入にとどまり、前年同期比で19.52億円の収入減少です。棚卸資産増加、売上債権増加、仕入債務減少が資金を圧迫しました。

外部環境の不透明感

米国通商政策、中東情勢、資材価格、供給制約などの影響が記載されています。特に機械製品では設備投資の先送りが業績変動要因になります。

財務安全性

現金及び現金同等物の中間期末残高は35.10億円で、前期末から13.51億円減少しました。営業CFは1.25億円の収入、投資CFは8.08億円の支出、財務CFは6.85億円の支出です。自己資本比率は73.7%と高いものの、運転資金の増加でキャッシュ創出は弱くなっています。

業界動向との関連

合成樹脂加工製品では、農業資材、建築・土木、包装資材、海外鉱山向けなど需要先が分散しています。機械製品ではディスプレイ、軟包材、二次電池、リサイクル関連の設備投資サイクルが重要です。今回は素材系の採算改善が機械の減収を補った形です。

株価への示唆

営業利益と経常利益の増加は評価材料ですが、売上減と営業CFの弱さは慎重に見る必要があります。純利益の減少は前年特別利益の反動が大きいため、今後は本業利益とキャッシュの回復が市場評価の中心になります。

今期の総括

中間期は売上高157.21億円(-4.1%)、営業利益9.14億円(+1.7%)でした。合成樹脂加工製品の増益で本業利益は底堅く推移しましたが、機械製品の減収と運転資金負担が課題です。純利益の減少は一時要因の反動を含むため、営業利益とキャッシュを分けて評価します。

通期見通し

通期予想は売上高350.00億円、営業利益21.00億円、経常利益22.00億円、当期純利益15.00億円で、直近予想からの修正はありません。年間配当予想は75円です。売上進捗は44.9%で、下期の機械製品の受注回復と合成樹脂加工製品の利益率維持が焦点です。

総合判断

総合判断は中立です。営業利益は増加し財務基盤も強い一方、売上減、機械製品の弱さ、営業CFの減少が残ります。次回は機械製品の受注状況、棚卸資産の増減、営業CFの回復を確認します。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」、萩原工業、開示日: 2026-06-08
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。