ツツミ（7937）｜決算発表｜減収でも営業増益、商品在庫と現金減少を確認｜2027年3月期中間期

決算サマリー

項目	当期実績	前年同期	増減率	通期会社予想	進捗率
売上高	126.62億円	136.67億円	-7.4%	313.00億円	40.5%
営業利益	12.38億円	11.49億円	+7.8%	40.00億円	30.9%
経常利益	13.76億円	12.23億円	+12.4%	42.00億円	32.8%
純利益	8.86億円	7.68億円	+15.4%	28.00億円	31.6%
EPS	56.72円	49.16円	+15.4%	179.18円	―

金額は公式の百万円表示を億円へ換算。増減率は開示値を基本とし、EPSなどの計算値は表示値からの概算。進捗率は累計実績を会社の通期予想で割った単純計算で、1株値は株式分割の影響があるため進捗を示していない。純利益は単体の純利益を用いる。

7〜9月単独の売上高は約63.49億円、営業利益は約9.98億円。前四半期比（QoQ）はそれぞれ+0.6%、+315.8%。累計開示の差額に基づく概算で、季節性や費用計上時期を含む。

宝飾品の製造販売を中心とする単体業績。今回の短信では製品別・店舗別の売上と利益を配分できる表は示されていないため、全社実績を用いる。

会社は品質・デザインと価格訴求力を両立した品ぞろえを進めている。ただし、今回の資料だけでは販売数量、客数、客単価の増減を分離できない。値上げ率や販促効果など、増益に対する個別施策の寄与は開示されていない。

総資産718.81億円、純資産698.80億円。自己資本比率は97.2％。資本の厚さと営業活動から生む資金は別の指標であり、利益・資産評価・株主への支払を分けて確認する。

今回の短信で当該期の営業・投資CFをそろえて確認できないため、キャッシュ・フローの数値評価は行っていない。現金預金の期末残高の変化だけから営業CFを逆算せず、次の資金収支開示と合わせて判断する。

2026年9月30日時点の発行済株式数は15,630,000株、自己株式数は3,359株。EPSに用いる期中平均株式数とは異なるため、期末残高から計算した1株利益と一致するとは限らない。

EPSは56.72円、前年同期は49.16円で、比較は+15.4%。利益総額の変化だけでなく、期中平均株式数や自己株式の変化にも影響される。営業利益率は約9.8％、前年は約8.4％。金額の増減と売上・収益に対する採算を分けて評価する。

指標	確認できる範囲
EPSの前年同期比較	+15.4%。株式分割・自己株式の条件を確認
ROIC	この短信から当該期間の同一条件の開示値を確認できず、推計しない
PER推移	同時点の株価を確認していないため算定しない

通期営業利益予想が40.00億円のため、会社計画に届くには残る期間で約27.62億円が必要となる。これは会社予想から累計実績を引いた計算であり、残る四半期の予想値を新たに示すものではない。期間の長さや季節性を無視して同じ利益が続くとは見込まない。

営業利益は12.38億円へ増え、売上規模が小さくなるなかでも利益を確保した。自己資本比率97.2％は財務面の支えとなる。ただし、有利子負債が少なくても商品在庫を持つ以上、価格変動や売れ残りへの感応度がなくなるわけではない。

現金預金は257.51億円へ減少し、商品・製品は248.06億円へ増加した。原材料は減っており、棚卸資産の形の変化も含むが、商品の販売と回収を確認する必要がある。金などの原材料価格や消費者の節約志向も採算に影響する。

宝飾品は原材料価格と裁量消費の両方に影響される。原材料が値上がりしても、商品単価へ転嫁できるか、販売数量を維持できるかは別である。ツツミでは今回、減収と在庫増が同時に起きているため、利益率改善だけで需要回復とは判断しない。

据え置いた通期営業利益40億円に対し中間は12.38億円。次は年末商戦などの販売と在庫回転、現金残高を確認したい。配当は中間50円実績、期末70円予想の年120円で、支払余力と事業の成長性は別に評価する。

財務基盤と利益率は支えになるが、売上の弱さと商品在庫の増加が残る。現金があることだけを理由に在庫リスクを小さく見積もらない。販売と資金回収が改善するかを確認する中立の判断とした。

2027年3月期の会社予想は、売上高313.00億円、営業利益40.00億円、純利益28.00億円。予想は今回の公表時点の前提に基づくもので、受注、需要、原価、資金調達環境などで変わり得る。中間配当は50円実績。期末は70円予想。年間は120円予想。

中立。財務基盤と利益率は支えになるが、売上の弱さと商品在庫の増加が残る。配当は中間50円実績、期末70円予想の年120円で、支払余力と事業の成長性は別に評価する。