リヒトラブ（7975）｜決算発表｜売上高48.46億円（-0.7%）｜2027年2月期第2四半期決算

決算サマリー

項目	当期実績	前年同期	増減率	会社計画	進捗率
売上高	48.4665億円	48.7934億円	-0.7%	93.50億円	51.8%
営業利益	0.2368億円	0.0644億円	+267.8%	0.80億円	29.6%
経常利益	0.6331億円	0.4493億円	+40.9%	1.20億円	52.8%
純利益	0.3579億円	0.3335億円	+7.3%	0.80億円	44.7%
EPS	10.55円	9.83円	+7.3%	23.58円	44.7%

会社計画欄は今期通期予想。増減率は会社開示値を用い、金額は損益計算書の千円表示を億円に換算し、進捗率もその詳細値から算出した。進捗率は単純計算であり、季節性や引渡時期を織り込まない。

セグメント

外部顧客向け売上高を使用。セグメント利益100369千円から全社費用等76692千円を控除し、営業利益23676千円となる。表示単位の切捨てで1千円程度の差がある。

事業・区分	当期売上高	前年同期売上高	売上増減率	当期利益	前年同期利益
事務用品等事業	46.19億円	46.65億円	-1.0%	0.54億円	1.71億円
不動産賃貸事業	2.27億円	2.14億円	+6.2%	0.46億円	-0.23億円

事務用品等は売上微減に加え、セグメント利益が171022千円から53923千円へ減少した。

不動産賃貸は売上増加と前年の損失からの黒字化が全社利益を支えた。ただし全社増益は事務用品の採算改善を意味しない。

財務安全性

財務安全性では、総資産136.82億円、純資産112.25億円、自己資本比率82.0%である。キャッシュ・フローは営業CF9.05億円、投資CF-0.72億円、財務CF-1.42億円、現金及び現金同等物の期末残高14.30億円です。

定量評価

指標	当期の確認結果
EPS成長率	+7.3%（前年同期比較）
ROIC	決算短信に直接記載がなく、投下資本の定義を揃えた算定は行わない
PER推移	基準日の市場株価と過去レンジを扱っていないため算定しない

営業利益は0.23億円である。事務用品等は売上微減に加え、セグメント利益が171022千円から53923千円へ減少した。

ポジティブ要因

不動産賃貸は売上増加と前年の損失からの黒字化が全社利益を支えた。ただし全社増益は事務用品の採算改善を意味しない。

売上高48.46億円に対する営業利益は0.23億円である。開示された増減を部門別の採算と照合することが評価の前提になる。

リスク要因

全社営業利益は23676千円で、前年比267.8%増でも利益額は小さい。事務用品の減益を不動産と全社費用減少が補う構図であり、利益の増加率だけでは判断しにくい。

業界動向との関連

ファイル・バインダーなどの事務用品を製造・販売し、不動産賃貸事業も営む。

事務用品等は売上微減に加え、セグメント利益が171022千円から53923千円へ減少した。同社の開示に基づく事業環境の説明であり、業界全体の成長率や競合の利益を推定したものではない。

株価への示唆

営業利益0.23億円の持続性を判断するには、事務用品等事業の採算改善と不動産賃貸の黒字維持が論点となる。全社営業利益は23676千円で、前年比267.8%増でも利益額は小さい。事務用品の減益を不動産と全社費用減少が補う構図であり、利益の増加率だけでは判断しにくい。本記事では基準日の株価と過去PERレンジを扱っておらず、割安・割高の結論は置かない。

今期の総括

対象期間の売上高は48.46億円、営業利益は0.23億円、純利益は0.35億円である。事務用品等は売上微減に加え、セグメント利益が171022千円から53923千円へ減少した。

不動産賃貸は売上増加と前年の損失からの黒字化が全社利益を支えた。ただし全社増益は事務用品の採算改善を意味しない。

来期見通し

今期通期会社予想の営業利益は0.80億円である。下期・残りの期間の焦点は、事務用品等事業の採算改善と不動産賃貸の黒字維持という点である。

総合判断

総合判断は中立である。売上高48.46億円、営業利益0.23億円という実績に対し、事務用品等事業の採算改善と不動産賃貸の黒字維持が評価を左右する。全社営業利益は23676千円で、前年比267.8%増でも利益額は小さい。事務用品の減益を不動産と全社費用減少が補う構図であり、利益の増加率だけでは判断しにくい。

出典

リヒトラブ「2027年2月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」（決算短信、2026年10月2日開示）
リヒトラブ公式IR情報