丸紅(8002)2027年3月期中間決算通期利益の上方修正と増配。営業利益2047.26億円、親会社帰属利益3380.27億円。会社の年間配当予想は125円。 2026年11月4日開示|2027年3月期中間決算 丸紅(8002) 通期利益の上方修正と増配 営業利益2047.26億円 親会社帰属利益3380.27億円 通期利益予想 6300.00億円|年間配当予想 125円 予想は会社計画。上期実績をそのまま通期や翌期へ延長しません。 kabutrack.com

決算サマリー

対象期間は2026年4月1日〜9月30日の累計です。純利益は親会社株主または親会社所有者に帰属する利益を指します。表の増減率と進捗率は開示額から計算し、通期計画は今回の短信に記載された最新値です。

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
収益51801.28億円42033.66億円+23.2%非開示該当なし
営業利益2047.26億円1264.19億円+61.9%非開示該当なし
税引前利益4177.73億円3655.43億円+14.3%非開示該当なし
純利益3380.27億円3054.97億円+10.6%6300.00億円53.7%
EPS207.58円185.18円+12.1%388.16円53.5%

半年間で通期の何割まで進んだかを示す数値であり、下期の季節性や一時損益を織り込んだ予測ではありません。

セグメント

事業区分当期売上・収益前年同期利益
ライフスタイル3518.48億円3152.28億円215.99億円
食料・アグリ21243.14億円19483.80億円455.74億円
金属6609.01億円4355.09億円237.38億円
エネルギー・化学品10240.71億円6700.67億円654.08億円
電力・インフラサービス4221.96億円2956.37億円3.85億円
金融・リース・不動産116.20億円140.05億円-8.09億円
エアロスペース・モビリティ3601.87億円3439.71億円277.66億円
情報ソリューション1034.77億円983.70億円43.48億円
次世代事業開発1007.80億円709.44億円171.26億円
次世代コーポレートディベロップメント264.10億円152.12億円-2.35億円

収益は部門ごとの開示値です。上記10部門のほか「その他」には収益△56.76億円、営業損失1.74億円を計上し、連結収益5兆1801.28億円へ調整されます。営業利益は会社が自主的に表示する指標で、持分法投資損益を含む親会社帰属利益とは異なります。

財務安全性

総資産は105638.47億円、純資産(IFRSでは資本合計)は45505.04億円。自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は41.7%です。営業CFは2646.65億円、投資CFは-2562.82億円、財務CFは243.03億円、期末現金同等物は5786.56億円でした。営業CFと投資CFの単純合計は83.83億円です。設備・事業投資などの支出と営業による資金創出を分けて見る必要があります。

定量評価

指標今回の確認値読み方
EPS成長率+12.1%基本的EPSの前年同期比
営業利益率3.95%前年同期3.01%と比較
ROIC今回の短信に開示なし税率や投下資本の推定による補完は行わない
PER推移時点をそろえた市場データ未確認決算数値だけで割安・割高を判定しない

営業利益率は前年同期の3.01%から3.95%へ変化しました。ただし会社独自の営業利益のため、持分法損益を含む純利益の採算とは別の指標です。

ポジティブ要因

中間期の金属部門の親会社帰属利益は893.94億円、エネルギー・化学品は418.45億円となりました。通期予想でも同2部門の増益を主因に全社利益を500億円増額しています。電力・インフラサービスも中間利益582.48億円となりました。

リスク要因

金融・リース・不動産の中間利益は427.07億円で、前年同期1257.34億円から減少しました。前年に計上した国内不動産事業統合の評価益や北米貨車リース事業売却益の反動を含みます。資源価格、為替、事業売却や評価損益が部門間の増減を大きくする構造です。

業界動向との関連

総合商社の比較では、連結収益の規模だけでなく持分法投資と資産入替えによる利益の差が大きくなります。同社ではエネルギー・化学品の増益と金融・リース・不動産の反動減が同時に生じています。

株価への示唆

修正後の通期利益に対する進捗率は53.7%です。旧予想5800億円に対する58%と混在させないことが確認点になります。上方修正と増配は材料ですが、来期への持続性は金属・エネルギーの利益と、一時損益を除いた各部門の動きを確かめて判断する局面です。

足元の株価や市場予想との比較は今回検証していません。利益の伸び率を、そのまま同じ割合の株価上昇に置き換えることはできません。

今期の総括

営業利益2047.26億円は、売上総利益から販売管理費と貸倒引当金繰入額を差し引く会社独自の表示です。持分法投資損益1987.86億円などは営業利益の外側にあり、営業利益と親会社帰属利益を一続きの同じ指標として比較できません。

来期見通し

通期の親会社帰属利益予想は6300億円、EPSは388.16円です。売上に相当する収益や営業利益の通期数値予想は今回の表には示されていません。年間配当予想は125円で、中間62.50円・期末予想62.50円としています。翌2028年3月期の数値予想は今回示されていません。

総合判断

中立。上方修正と増配を評価しつつ、資源・エネルギーの市況と一時損益を除く利益の持続性を確認します。

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出典

確認日:2026年11月4日(日本時間)。