決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 788.90億円 | 768.20億円 | +2.7% | 3300億円 | 23.9% |
| 営業利益 | 73.64億円 | 66.31億円 | +11% | 314億円 | 23.5% |
| 経常利益 | 87.53億円 | 73.86億円 | +18.5% | 351億円 | 24.9% |
| 純利益 | 56.20億円 | 48.68億円 | +15.4% | 212.20億円 | 26.5% |
| EPS | 67.22円 | 58.21円 | +15.5% | 253.75円 | 26.5% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
| セグメント | 外部顧客売上高 | 前年同期 | セグメント利益 | 前年同期 |
|---|---|---|---|---|
| 情報システム関連 | 66.94億円 | 67.73億円 | 9.28億円 | 7.70億円 |
| 企業サプライ関連 | 374.62億円 | 362.16億円 | 60.66億円 | 54.12億円 |
| 生活・地域サービス関連 | 347.33億円 | 338.29億円 | 12.42億円 | 12.30億円 |
情報システム関連は小幅減収ながら増益、企業サプライ関連は増収増益となり、全体を押し上げた。3事業の利益合計82.37億円から全社費用など8.72億円を差し引き、連結営業利益は73.64億円(前年同期66.31億円)となった。利益成長の中心が企業サプライ関連に偏っている点は継続確認が必要である。
財務安全性
財務安全性では、総資産3160.33億円、純資産2110.49億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率59.7%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +15.5% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は9.3%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
営業利益の変化
営業利益は73.64億円、前年比は+11%です。増益そのものより、営業利益率9.3%が次の四半期でも保てるかが見られます。
売上規模の確認
売上高は788.90億円、前年比は+2.7%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は59.7%、純資産は2110.49億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。
販売数量・コスト前提の変動
通期予想に対する進捗率は売上高23.9%、営業利益23.5%。企業サプライ関連が利益をけん引していますが、エネルギー価格、建設需要、海外子会社の需要と為替で利益の振れが生じます。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
商社型事業は売上高が商品市況に左右されやすいため、売上規模よりセグメント利益を重視します。今四半期は企業サプライ関連の利益が12.1%増え、情報システム関連も減収ながら増益でした。
株価への示唆
営業利益と経常利益が二桁増となった点は評価材料です。ただし第1四半期の営業利益進捗は23.5%で、通期達成には企業サプライ関連の利益水準を維持する必要があります。
今期の総括
企業サプライ関連が増収増益となり、情報システム関連も利益を伸ばしたことで、全社営業利益は11.0%増えました。生活・地域サービス関連は小幅増益で、主力部門への利益依存は続いています。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高3300億円、営業利益314億円、経常利益351億円、純利益212.20億円、EPS253.75円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。
総合判断
総合判断は中立。増収率を上回る利益成長と自己資本比率59.7%は前向きですが、通期進捗はおおむね4分の1です。次回は企業サプライ関連の利益持続性と情報システム関連の増収転換を確認します。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、三谷商事株式会社、開示日: 2026-08-13