決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 321.47億円 | 285.97億円 | +12.4% | 1200億円 | 26.8% |
| 営業利益 | 5.17億円 | 5.77億円 | -10.3% | 15億円 | 34.5% |
| 経常利益 | 5.27億円 | 4.64億円 | +13.4% | 10億円 | 52.7% |
| 純利益 | 4.39億円 | 3億円 | +46.2% | 7億円 | 62.7% |
| EPS | 129.23円 | 88.37円 | +46.2% | 205.59円 | 62.9% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
当該決算短信に記載された事業別売上高とセグメント利益・損失は次のとおり。金額は百万円単位。
| 区分 | 売上高 | セグメント利益・損失 |
|---|---|---|
| 食品事業 | 20,878百万円 | 424百万円 |
| 海洋事業 | 4,363百万円 | 159百万円 |
| 機械事業 | 3,644百万円 | 170百万円 |
| 資材事業 | 2,690百万円 | 92百万円 |
| バイオティックス事業 | 75百万円 | 1百万円 |
| 物流事業 | 470百万円 | △15百万円 |
| その他 | 23百万円 | 14百万円 |
各区分の利益を合算した金額は、全社費用や連結調整を反映した営業利益とは一致しない。事業別の採算と連結利益は区別して読む必要がある。
財務安全性
財務安全性では、総資産778.42億円、純資産143.07億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率18.2%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +46.2% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は1.6%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
売上規模の確認
売上高は321.47億円、前年比は+12.4%です。ただし増収でも利益が残っていません。ここはかなり冷たく見られます。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は18.2%、純資産は143.07億円です。資本余力は、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。
リスク要因
営業減益
営業利益は5.17億円で、前年同期比10.3%減です。減益要因が価格転嫁、数量、原価、人件費のどこにあるかが論点です。営業利益率は1.6%です。
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高1200億円、営業利益15億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
株価への示唆はやや冷たいです。増収でも営業利益が残らない決算は、短期資金が材料視しても長続きしにくい。会社計画の営業利益15億円に届くには、次の四半期で利益率の改善を見せる必要があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高321.47億円（+12.4%）、営業利益5.17億円（-10.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益4.39億円（+46.2%）という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高1200億円、営業利益15億円、経常利益10億円、純利益7億円、EPS205.59円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。
総合判断
総合判断は中立。判断の根拠は、売上高321.47億円、営業利益5.17億円、純利益4.39億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「平成31年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、ニチモウ、開示日: 2018-08-10