決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期会社予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2274.61億円 | 2104.52億円 | +8.1% | 4550億円 | 50.0% |
| 営業利益 | 65.69億円 | 21.38億円 | +207.2% | 110億円 | 59.7% |
| 経常利益 | 63.34億円 | 20.04億円 | +216% | 105億円 | 60.3% |
| 純利益 | 43.57億円 | 18.94億円 | +130% | 50億円 | 87.1% |
| EPS | 168.16円 | 73.28円 | +129.5% | 192.7円 | ― |
金額は公式開示を億円へ換算した。増減率は会社開示値を基本とし、EPSなどの計算値は表示値を用いた概算。端数処理のため金額から再計算した率に小幅な差がある。進捗は累計実績を通期会社予想で割った単純計算で、季節性や費用発生の時期を示すものではない。
単独四半期では、7〜9月の売上高は約1,147.57億円、営業利益は約34.05億円。4〜6月比(QoQ)はそれぞれ+1.8%、+7.6%となる。中間累計から第1四半期を差し引いた概算で、季節性や費用計上時期も含む。
セグメント
| 事業・区分 | 当期売上 | 前年同期 | 当期利益 | 前年同期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 店頭販売 | 1,887.64億円 | 1,726.18億円 | 非開示 | 非開示 |
| インターネット販売 | 372.00億円 | 362.69億円 | 非開示 | 非開示 |
| その他 | 14.96億円 | 15.64億円 | 非開示 | 非開示 |
単一の家電販売事業を営み、表は販売チャネル別の連結売上内訳。チャネル別営業利益は開示していないため、連結65.69億円を店頭・ネットへ配分しない。行の合計と連結額の差1百万円は切捨てによる。
店頭が売上の83.0%、ネットは16.3%を占める。店頭売上は前年から161.46億円増え、ネットの9.31億円増を大きく上回った。2出店・2撤収で店舗は217店。店数の増加だけで増収になったわけではなく、商品構成と既存拠点の販売を見たい。
財務安全性
売上2,274.61億円に対し営業利益65.69億円で、営業利益率は約2.9%。前年約1.0%から改善したが、利益の厚みは売上に比べ大きくない。今後の原価・販促費や人件費の変化で採算が動きやすい。資金面は開示された現預金・借入、在庫の増減と利益を分けて点検する。
定量評価
EPSは168.16円で、前年同期73.28円との比較は+129.5%。最終利益の変化に加え、期中平均株式数の影響も受ける。営業利益率は約2.9%(前年約1.0%)。売上の規模と採算を分けて評価する。
| 指標 | 確認できる値・範囲 | 読み方 |
|---|---|---|
| EPS成長 | +129.5% | 分割換算と株式数の変化に注意 |
| ROIC | 本短信に当該期の開示値なし | 税率・投下資本の仮定による推計は行わない |
| PER推移 | 算定せず | 同一時点の株価と比較期間を確認していないため |
2026年9月30日の発行済株式数は28,000,000株、自己株式数は2,020,871株。EPSは期中平均株式数を使うため、期末株式数で純利益を単純に割った値とは一致しない。利益の比較と株式数の変化は区別する。
ポジティブ要因
会社はエアコンの前倒し需要、冷蔵庫・洗濯機、理美容家電などの堅調な販売を説明した。売上8.1%増に対して営業利益207.2%増となり、販売規模の拡大が採算改善へつながった。ただし前年の利益水準が低かったことも、増益率の大きさに影響している。
リスク要因
前倒し需要が発生した商品では、その後の販売が弱まる可能性がある。パソコンでは前年の買い替え需要の反動もみられた。上期の利益回復を商品全体の恒常的な需要成長と捉えず、エアコン以外の販売と販促負担、下期の出店・店舗運営費を確認したい。
業界動向との関連
家電小売は耐久消費財の買い替え時期に左右される。Joshinの店頭増収は、EC市場全体の成長と同じ意味ではない。チャネル別構成の変化と、配送・設置や接客サービスを含む採算を分けて追うと、店舗力の改善がどこまで持続するかを判断しやすい。
株価への示唆
通期営業利益110億円への進捗は59.7%、純利益50億円には87.1%。利益段階ごとに進捗が違うため、一つの割合だけで業績予想の上振れを断定しない。中期計画JT-2028は投資方針であり、当期後半の利益を保証する数値ではない。次回は粗利と費用のバランスを見たい。
2027年3月期の年間予想は1株100.00円。配当の実績と会社予想を区別し、利益成長率から将来の1株配当額を逆算しない。
今期の総括
店頭販売の伸びが利益を押し上げた。低かった前年利益からの回復と、前倒し需要を受けた当期販売を区別し、来店需要が平常化しても採算を維持できるかを確かめたい。
来期見通し
売上4,550億円、営業利益110億円、純利益50億円の会社予想は変更なし。中間決算の増益と通期予想の据え置きを併記する。配当は短信に示された実績・予想額で確認し、利益成長から独自に増配額を算定しない。2028年3月期の具体的な数値予想は今回公表していない。
総合判断
中立。通期営業利益110億円への進捗は59.7%、純利益50億円には87.1%。前倒し需要の反動と、売上増に対する在庫・資金負担を確認したい。
出典
- Joshin 公式IR・決算資料:2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)、2026年11月6日開示。
- Joshin 第1四半期決算短信:単独四半期の差額算定に使用。