三菱ＵＦＪ｜米国会計基準でも利益拡大｜2026年3月期通期決算

決算サマリー

米国会計基準のため、一般事業会社の「営業利益」ではなく、総収益、税金等調整前当期純利益、当社株主帰属当期純利益を中心に見る。

総収益と最終利益はともに伸びた。通期決算であり、今回の米国会計基準短信には次期会社計画が載っていないため、進捗率は該当なしとした。

定量評価

数字から見ると、利益水準は強い。ただし銀行株では単純な利益率より、信用コスト、資本規制、金利環境が次の評価を決める。

ポジティブ要因

正味受取利息の拡大

正味受取利息は3兆6843億円となり、前年の3兆882億円から19.3%増えた。預け金利息や投資有価証券利息の増加もあり、金利環境の追い風が米国会計基準上の収益にも出ている。

手数料収益と持分法投資損益

受入手数料は2兆4223億円で前年から10.8%増加した。持分法投資損益も8712億円と前年の6694億円を上回り、銀行本体の利ざやだけではない利益源が残っている。

貸出金と預金の厚み

貸出金は144兆8192億円、預金は260兆7553億円へ増加した。規模の拡大そのものより、預金基盤を維持しながら貸出を積み上げている点が、メガバンクらしい収益耐性につながる。

リスク要因

信用コストの増加

貸倒引当金繰入額は2261億円で、前年の1218億円から大きく増えた。利益は強いが、ここが増え続けると金利上昇メリットを信用コストが食う展開になりやすい。

市場関連損益の振れ

外国為替売買損益は6362億円の損失、トレーディング勘定損益は6506億円の損失となった。一方で投資有価証券勘定損益は6661億円の利益で、項目間の振れが大きい。

会計基準差と開示範囲

今回の短信はForm 20-F年次報告書の米国会計基準情報の一部を示すものだ。日本基準の業績や銀行規制上の自己資本比率とは見え方が異なるため、単純な横並び比較には注意がいる。

財務安全性

総資産は425兆5817億円、株主資本は19兆5731億円となった。期末株主資本を総資産で割ると4.6%で、一般事業会社の自己資本比率とは別物として扱うべきである。銀行の場合は、普通株式等Tier1比率、信用コスト、流動性、預金基盤、リスクアセットの動きが本筋になる。営業キャッシュ・フローは3兆3665億円のマイナスだが、金融機関の資金繰りは通常の製造業とは読み方が違う。

業界動向との関連

メガバンク株は金利上昇局面で買われやすいが、その取引はすでにかなり市場に知られている。ここからは利ざや拡大だけでなく、信用コスト、海外与信、債券評価、資本還元の上積みが見られる局面である。今回の米国会計基準決算は利益の強さを確認させる一方、与信費用の増加も同時に置いている。

株価への示唆

株価への示唆は中立寄りである。EPS151.74円を基準にすれば利益の見た目は良いが、メガバンク株はすでに金利メリットとPBR修正期待を相当程度織り込んできた。追加評価には、信用コストが制御されたまま純利益が積み上がること、普通株式等Tier1比率を保ちながら資本還元余地を示せることが必要になる。数字は強い。問題は、それが新しい驚きとして市場に受け止められるかである。

今期の総括

2026年3月期は、米国会計基準でも総収益と最終利益が伸びた。正味受取利息の拡大、手数料収益、持分法投資損益が支えた一方、貸倒引当金繰入額の増加と市場関連損益の振れは残る。銀行株の決算としては、良い数字と警戒点が同じ資料に並ぶ内容である。

来期見通し

今回の米国会計基準短信には、2027年3月期の連結業績予想や配当予想は記載されていない。したがって、来期見通しは日本基準の決算短信、会社説明資料、自己資本比率の開示、資本還元方針と合わせて確認する必要がある。市場が見たいのは、金利上昇メリットが信用コスト増で薄まらないか、資本規制を満たしながら還元を続けられるかである。

総合判断

総合判断は中立である。総収益11兆8673億円、当社株主帰属当期純利益1兆7294億円、EPS151.74円という利益面は強い。一方で、貸倒引当金繰入額は増え、市場関連損益の振れも大きい。メガバンク株は金利メリットだけで再評価される段階から、信用コストと資本効率の質を試される段階に移っている。

出典

• 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ「2026年3月期 決算短信（連結）＜米国会計基準＞」、開示日: 2026-07-07