決算サマリー

項目当期実績前期実績増減額来期会社計画
単体経常収益163億円138億円+26億円181億円
単体経常利益24億円20億円+4億円24億円
連結経常利益25億円20億円+5億円開示なし
親会社株主帰属利益17億円11億円+6億円開示なし

銀行のため、一般事業会社の売上高・営業利益ではなく、経常収益と経常利益で評価する。

定量評価

単体の資金利益は103.63億円、役務取引等利益は18.91億円、コア業務純益は33.92億円だった。連結自己資本比率は国内基準で8.62%、単体ROEは当期純利益ベースで4.92%である。2026年5月12日観測の株価は1,440円で、決算説明資料には2026年3月末のPBRが0.57倍と示されている。

ポジティブ要因

資金利益の増加

貸出金利息の増加により、単体資金利益は前期比5.57億円増の103.63億円となった。

役務取引等利益の増加

役務取引等利益は18.91億円で、前期比2.50億円増加した。

与信関連費用の減少

与信関連費用は前期比1.46億円減少し、経常利益の改善に寄与した。

リスク要因

自己資本比率の低下

連結自己資本比率は8.62%で、前期末比0.43ポイント低下した。

与信費用

与信関連費用は減少したが、地域経済の悪化があれば再び増加する可能性がある。

金利環境

利ざや改善はプラスだが、調達コスト上昇や有価証券損益が利益を左右する。

財務安全性

国内基準の連結自己資本比率は8.62%、単体は8.56%で、規制上の最低水準は上回る。ただしリスク・アセット増加により前期比では低下している。地方銀行として、貸出金の質と自己資本の積み上げが安全性の焦点となる。

業界動向との関連

地方銀行は金利上昇により資金利益が改善しやすい一方、地域の資金需要、信用コスト、有価証券評価の影響を受ける。東北地域の貸出需要と与信管理が今後の収益を左右する。

株価への示唆

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。単体の来期当期純利益計画は16億円で、EPSの詳細は短信トップから確認できないためPERによる理論株価表は作成しない。PBR0.57倍という資料上の低位評価はあるが、自己資本比率低下や信用コストの変動を踏まえて見る必要がある。

今期の総括

2026年3月期は資金利益と役務利益の増加、与信関連費用の減少により経常利益が改善した。銀行本業の収益は上向いたが、自己資本比率の低下には注意が必要である。

来期見通し

2027年3月期の単体業績予想は、経常収益181億円、経常利益24億円、当期純利益16億円である。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。資金利益の改善は評価できるが、自己資本比率と地域信用コストの変動がリスクである。次は利ざやと与信費用の推移を確認したい。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信・決算説明資料を基に作成しています。

  • 株式会社東北銀行「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月12日開示
  • 株式会社東北銀行「2025年度 決算説明資料」、2026年5月12日開示