みずほリース(8425)の2027年3月期中間期リース・不動産と持分法利益が寄与し増益。調達金利と契約利回り、信用費用、資産売却・持分法利益の継続性を確認する2027年3月期中間期|2026年11月6日開示みずほリース(8425)リース・不動産と持分法利益が寄与し増益売上高4,313.45億円営業利益305.05億円EPS146.56円調達金利と契約利回り、信用費用、資産売却・持分法利益の継続性を確認するkabutrack.com

決算サマリー

項目 当期実績 前年同期 増減率 通期会社予想 進捗率
売上高 4,313.45億円 4,306.05億円 +0.2% 非開示 ―
営業利益 305.05億円 234.58億円 +30.0% 450.00億円 67.8%
経常利益 531.51億円 351.11億円 +51.4% 720.00億円 73.8%
純利益 426.39億円 290.53億円 +46.8% 570.00億円 74.8%
EPS 146.56円 103.76円 +41.2% 192.07円 ―

短信表紙は百万円表示、本文の金額は億円へ換算。CFと事業別表は各原表の単位を確認して換算した。増減率は会社開示を基本とし、EPSなどの計算値は表示額からの概算。進捗率は累計実績を通期予想で割った単純計算で、季節性や下期の費用を織り込んだ予測ではない。EPSの進捗率は示さない。

セグメント

事業・区分 当期売上 前年売上 増減率 当期利益 前年利益
リース・割賦 3,926.45億円 4,025.35億円 -2.5% 144.21億円 122.51億円
ファイナンス 261.82億円 216.57億円 +20.9% 124.72億円 112.11億円
その他 125.17億円 64.12億円 +95.2% 20.57億円 10.43億円

外部顧客への売上高。利益は会社のセグメント利益であり、全社費用等の調整を区別する。

セグメント利益の合計289.50億円と全社の営業利益305.05億円との差額は15.55億円。全社費用や消去等の調整を含むため、個々の事業利益をそのまま全社利益とみなさない。

財務安全性

総資産42,059.06億円、純資産・資本合計5,212.88億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は12%。

営業CFは808.32億円、投資CFは-77.66億円、財務CFは-172.21億円。現金同等物の残高は1,446.31億円。営業・投資CFの単純合計は730.66億円だが、投資CFには設備取得のほか資産売却や有価証券の取得等も含まれる。営業CFの符号には貸出・リース債権・預金等の増減が影響し得るため、通常の製造業の資金余力と同じ基準で評価しない。

定量評価

EPSは当期146.56円、前年同期103.76円。増減率は+41.2%。利益総額に加えて期中平均株式数も影響する。

単独四半期の比較では、7〜9月の売上2,213.99億円・営業利益143.22億円に対し、その前の4〜6月は売上2,099.46億円・営業利益161.83億円。累計開示の差額から求めた概数で、独立した会社予想ではない。前年同期比と異なり季節性や納入時期の影響があるため、連続的な伸びとは断定しない。

2026-09-30時点の発行済株式数は314,666,300株、自己株式は12,047,554株。期中平均株式数は290,932,269株で、EPSはこの平均株式数を基にした実績。期末株式数と期中平均は基準が異なるため、期末株式数でEPSを再計算しない。

指標 確認範囲
EPSの前年同期比較 +41.2%
ROIC 投下資本・税率の仮定を置いた推計は行っていない
PER推移 同時点の株価と過去レンジの比較は行っていない

会社の通期営業利益予想450.00億円に対し、累計実績との差額は144.95億円。これは会社予想から実績を引いた計算で、残る期間の独立した会社予想ではない。

ポジティブ要因

リース・割賦は売上3,926.45億円で最も大きい。同区分の利益は144.21億円。その他の利益20.57億円も合わせ、売上規模と利益貢献を分けて読む。 営業利益は前年234.58億円から当期305.05億円へ増えた。

リスク要因

調達金利と契約利回り、信用費用、資産売却・持分法利益の継続性を確認する。第三者割当による資本調達があるため、純利益総額だけでなくEPSと資本効率も見る必要がある。

業界動向との関連

みずほリースでは、国内外リースと不動産の粗利益が伸び、信用コストも限定的だった。事業別の売上と採算が同じ方向に動くかが、その他金融業という業種全体の印象よりも今回の数字を理解する手掛かりになる。

株価への示唆

みずほリースの決算を評価する際は、当期の営業利益305.05億円から、通期予想450.00億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業CF808.32億円は利益と異なる動きも示すため、債権・在庫・債務の増減と合わせて収益の質を確認する。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。

今期の総括

リース・不動産と持分法利益が寄与し増益。営業CF808.32億円は利益と異なる動きも示すため、債権・在庫・債務の増減と合わせて収益の質を確認する。

来期見通し

通期会社予想は売上高非開示、営業利益450.00億円、純利益570.00億円、EPS192.07円。会社予想と実績を分け、進捗の高低だけで上振れ・下振れを断定しない。 配当の会社開示は、期末予想 29.00円、年間予想 58.00円、中間実績 29.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。会社予想(修正あり)

総合判断

中立。調達金利と契約利回り、信用費用、資産売却・持分法利益の継続性を確認する。持分法投資利益の増加が経常利益を押し上げた一方、ファイナンスの契約実行高は前年を下回っており、利益と新規実行の方向は異なる。

出典