決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | 5710.13億円 | 4431.89億円 | +28.8% | 非開示 | 該当なし |
| 税引前利益 | 2258.14億円 | 903.52億円 | +149.9% | 非開示 | 該当なし |
| 四半期利益 | 1567.81億円 | 819.68億円 | +91.3% | 非開示 | 該当なし |
| 純利益 | 1480.65億円 | 846.05億円 | +75% | 非開示 | 該当なし |
| EPS | 229.07円 | 139.6円 | +64.1% | 非開示 | 該当なし |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
金融サービスは収益4047.73億円、税引前利益1159.92億円(前年同期比59.5%増)と基礎部分が伸びた。PE投資は収益1360.50億円、税引前利益1199.16億円(同328.0%増)で最大の増益要因。一方、暗号資産は収益139.28億円に対し14.44億円の税引前損失となった。資産運用と次世代事業はともに増収増益である。
財務安全性
総資産は39兆1871億円、親会社所有者帰属持分比率は4.8%である。銀行を連結する金融グループのため一般企業の自己資本比率基準は適さず、各規制業種の資本充足を別途見る必要がある。営業キャッシュ・フローは2695.43億円の流入、投資キャッシュ・フローは6616.44億円の支出となり、現金同等物は前期末から2579.33億円減少した。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +64.1% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
税引前利益率は39.5%だが、PE投資の評価・売却損益を含むため、そのまま恒常的な収益力とはみなしにくい。金融サービスの税引前利益と暗号資産事業の赤字を分けて追う方が実態を捉えやすい。
ポジティブ要因
営業利益の変化
金融サービスの税引前利益は59.5%増、PE投資は328.0%増となった。増益の裾野はあるが、連結利益の伸び幅は投資事業の影響が大きい。
売上規模の確認
売上高は5710.13億円、前年比は+28.8%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は4.8%、純資産は24741.37億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
投資キャッシュ・フローは6616.44億円の支出となった。金融グループでは預金・貸出や投資資産の変動が大きいため、単純なフリーキャッシュ・フローだけでなく、資金調達構造と規制資本を確認する必要がある。
販売数量・コスト前提の変動
市場変動の影響が大きいため通期業績予想は非開示である。PE投資の利益が反転する場合や、銀行の信用コストが増える場合には、今四半期の利益水準から大きく変動し得る。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は収益5710.13億円、税引前利益2258.14億円、親会社帰属利益1480.65億円となった。金融サービスの税引前利益が伸びた一方、PE投資事業が連結増益の大きな部分を占める。投資利益の再現性と暗号資産事業の赤字を切り分ける必要がある。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高非開示、営業利益非開示、経常利益非開示、純利益非開示、EPS非開示が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。
総合判断
総合判断は中立。税引前利益は149.9%増えたが、PE投資利益への依存が大きく、通期予想も非開示である。金融サービスの基礎利益、PE投資の実現・評価損益、銀行の信用コスト、暗号資産事業の赤字を次四半期も分けて確認したい。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」、SBI、開示日: 2026-07-31