決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 586.54億円 | 628.76億円 | -6.7% | 2600億円 | 22.6% |
| 営業利益 | 13.32億円 | 31.61億円 | -57.9% | 150億円 | 8.9% |
| 経常利益 | 13.32億円 | 31.61億円 | -57.9% | 150億円 | 8.9% |
| 純利益 | 5.63億円 | 17.64億円 | -68.1% | 130億円 | 4.3% |
| EPS | 3.29円 | 10.31円 | -68.1% | 75.94円 | 4.3% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
オリコは決済・保証、個品割賦、カード・融資などを展開する。全社の営業収益は586.54億円、営業利益は13.32億円であり、事業別利益は短信のセグメント注記に沿って確認し、連結利益を推定配分しない。
財務安全性
財務安全性では、総資産29475.49億円、純資産2510.19億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率8.3%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | -68.1% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は2.3%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
営業利益の変化
営業利益は13.32億円、前年比は-57.9%です。増益そのものより、営業利益率2.3%が次の四半期でも保てるかが見られます。
売上規模の確認
営業収益は586.54億円で前年同期比6.7%減となった。営業利益の減少率が収益の減少率を大きく上回っており、調達費用と信用コストの影響を分けて見る必要がある。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は8.3%、純資産は2510.19億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。
信用コストと調達費用
通期予想は営業収益2600億円、営業利益150億円で据え置かれた。貸倒関連費用や市場金利の上昇で資金原価が想定を上回る場合、計画達成は難しくなる。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
営業収益586.54億円、営業利益13.32億円、純利益5.63億円と減収減益になった。通期予想は維持したが、第1四半期の利益進捗は低く、信用コストと資金原価の改善が必要となる。
来期見通し
通期見通しは営業収益2600億円、営業利益150億円、経常利益150億円、純利益130億円、EPS75.94円で据え置かれた。営業利益と純利益の進捗はそれぞれ8.9%、4.3%にとどまり、下期偏重の前提を確認する必要がある。
総合判断
総合判断は弱気である。営業利益57.9%減、純利益68.1%減に加え、通期計画への進捗も低い。信用コスト、資金調達費用、取扱高の改善が次回決算で確認できるかが評価の分岐点となる。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、オリコ、開示日: 2026-07-31