決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 300.72億円 | 196.19億円 | +53.3% | 非開示 | 該当なし |
| 純営業収益 | 280.85億円 | 184.33億円 | +52.4% | 非開示 | 該当なし |
| 営業利益 | 80.90億円 | 3.92億円 | 約21倍 | 非開示 | 該当なし |
| 経常利益 | 89.43億円 | 7.11億円 | 約13倍 | 非開示 | 該当なし |
| 純利益 | 71.92億円 | 3.40億円 | 約21倍 | 非開示 | 該当なし |
| EPS | 28.34円 | 1.36円 | +1983.8% | 非開示 | 該当なし |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
報告セグメントは「投資・金融サービス業」の単一セグメントである。営業収益ではトレーディング損益や金融収益など市場変動の影響を受けるため、一般企業の売上高のように安定成長を前提にしにくい。純営業収益280.85億円から販管費を控除した営業利益は80.90億円である。
財務安全性
総資産は1兆4421.76億円、純資産は2126.91億円、自己資本比率は13.6%で前期末の12.8%から改善した。証券会社では顧客資産や金融商品を含むため、一般企業の自己資本比率基準をそのまま当てはめず、規制資本と市場リスクを併せて見る必要がある。第1四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +1983.8% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
純営業収益に対する営業利益率は28.8%である。前年同期の2.1%から大きく改善したが、相場環境への感応度が高いため、単四半期の利益率を通期へ単純延長しない方がよい。
ポジティブ要因
営業利益の変化
純営業収益が52.4%増え、営業利益は前年同期の3.92億円から80.90億円へ増加した。収益増が販管費を上回ったことで、利益の伸びが大きくなった。
売上規模の確認
営業収益は300.72億円へ53.3%増えた。株式・債券市場の売買動向に左右されるため、次四半期も純営業収益と販管費の差を追う。
財務基盤
自己資本は1964.43億円、自己資本比率は13.6%に改善した。資本面は規制比率の開示と併せて評価する必要がある。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。証券会社では預り金や信用取引資産・負債の振れが大きいため、一般企業型の運転資金分析より流動性管理と規制資本を優先する。
販売数量・コスト前提の変動
相場環境の変動が大きいため通期業績予想は非開示で、配当予想も未定である。株式売買代金や債券・為替市場が鈍化すれば、今四半期の高い利益水準は維持しにくい。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は営業収益300.72億円、純営業収益280.85億円、営業利益80.90億円、純利益71.92億円となった。収益増が販管費を上回り、前年同期の低い利益水準から大幅に回復した。証券市場の活況が続くか、未定の配当方針に変化があるかを次の開示で確認したい。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高非開示、営業利益非開示、経常利益非開示、純利益非開示、EPS非開示が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。
総合判断
総合判断は中立。営業利益は80.90億円へ急回復したが、相場環境への感応度が高く、会社は通期業績予想と配当予想を開示していない。次回は純営業収益の持続性、販管費、規制資本、配当方針を確認したい。
期中レビュー完了の反映
東海東京は2026-08-07に「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)」を開示しました。この記事は、監査法人による期中レビューが完了した同決算短信を反映しています。業績数値の訂正を示す開示ではありません。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、東海東京、開示日: 2026-07-31
- 「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)」、東海東京、開示日: 2026-08-07