水戸証券（8622）｜営業利益19.84億円｜2027年3月期第1四半期決算

決算サマリー

項目	第1四半期	前年同期	増減率	通期計画
営業収益	56.86億円	33.19億円	+71.3%	非開示
純営業収益	56.68億円	33.00億円	+71.7%	非開示
営業利益	19.84億円	2.39億円	+730.1%	非開示
経常利益	22.34億円	4.48億円	+398.7%	非開示
四半期純利益	15.08億円	3.37億円	+347.5%	非開示
EPS	25.04円	5.55円	+351.2%	非開示

証券会社のため、営業収益から金融費用を控除した純営業収益と営業利益を中心に評価した。

単一セグメントであり、受入手数料は前年同期比59.5%増の42.67億円。その他受入手数料は投資信託代行手数料やファンドラップ報酬の増加で18.23億円となった。商品別の利益配分は開示されていない。

総資産は856.93億円、純資産は435.57億円、会計上の自己資本比率は50.8%。証券会社の健全性指標である自己資本規制比率は619.4%で、前期末642.4%から低下したものの法定基準を大きく上回る。

EPSは前年同期比351.2%増。ROICとPER推移は資料にないため評価を保留する。営業利益率は純営業収益比35.0%まで上昇したが、市場環境による収益変動が大きく、単一四半期の倍率を通期へ延長できない。

受入手数料の増加に加え、投資信託代行手数料とファンドラップ報酬が伸びた。純営業収益の増加が固定費負担を吸収し、営業利益は17.45億円増えた。

株式売買、募集・販売、トレーディング損益は市況と投資家心理に左右される。業績予想を開示していないため、今回の高利益が通期で続く前提は置けない。自己資本規制比率の低下方向にも注意が必要である。

株式市場の活況や投資信託・ラップ残高の拡大は証券会社の手数料収入に追い風となる。一方、売買代金が減少すれば収益が急減しやすい。ストック型手数料の比率上昇が利益安定化の鍵となる。

大幅増益は短期的な評価材料になり得るが、前年同期の利益水準が低かった反動も大きい。投信代行手数料やラップ報酬が積み上がり、市況悪化時にも純営業収益を下支えできる場合は利益の質が改善する。売買活況だけに依存する場合は評価が変動しやすい。

受入手数料の拡大で利益が急回復した。営業利益と純利益の数値は強いが、証券市況の影響を受けやすいため、ストック収益の継続性を分けて見る必要がある。

株式市況による変動が大きいため、会社は2027年3月期の業績予想を開示していない。配当予想も未定だが、中期計画期間は年間30円を下限とし、今期中間には3円の記念配当を実施する方針を示している。

総合判断は中立。利益回復は鮮明だが、通期予想がなく市況依存も強い。投信・ラップ関連の継続収益が伸び、自己資本規制比率を保てるかが次の確認点となる。

水戸証は2026-08-07に「2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) (公認会計士等による期中レビューの完了)」を開示しました。この記事は、監査法人による期中レビューが完了した同決算短信を反映しています。業績数値の訂正を示す開示ではありません。