決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 393.31億円 | 非開示 | 非開示 | 380～400億円 | 該当なし |
| 営業利益 | 31.86億円 | 非開示 | 非開示 | 37～39億円 | 該当なし |
| 経常利益 | 20.67億円 | 非開示 | 非開示 | 23.75～25億円 | 該当なし |
| 純利益 | 66.84億円 | 非開示 | 非開示 | 14.72～15.50億円 | 該当なし |
| EPS | 168.91円 | 非開示 | 非開示 | 39.01～41.08円 | 該当なし |
通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。
セグメント
| セグメント | 売上高 | 売上構成比 | セグメント利益 |
|---|---|---|---|
| 総合不動産事業 | 343.74億円 | 87.4% | 55.93億円 |
| 不動産管理事業 | 28.39億円 | 7.2% | 8.94億円 |
| 建設事業 | 2.36億円 | 0.6% | △6.03億円 |
| 再生可能エネルギー事業 | 16.97億円 | 4.3% | 0.39億円 |
| その他事業 | 1.82億円 | 0.5% | 0.08億円 |
総合不動産事業が売上高の87.4%を占め、セグメント利益55.93億円を稼いだ。対して建設事業は6.03億円の損失であり、2027年5月期に始まる外部工事請負の収益計上と内製化効果が改善の焦点となる。各セグメントの表示額合計と連結売上高には、百万円単位での切り捨てにより小幅な差がある。
財務安全性
総資産704.82億円に対して自己資本は179.84億円、自己資本比率は25.5%である。営業CFは17.95億円の支出となり、棚卸資産の増加37.67億円が資金を押し下げた。短期・長期借入金の増加を含む財務CF86.48億円で投資CF82.66億円を補っており、物件在庫と有利子負債の管理が重要になる。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 前期連結値なし | 連結初年度 | 前期の連結EPSがないため前年同期比は算定できない。 |
| ROE | 37.2% | 期末自己資本ベース | 負ののれん発生益を含む純利益が押し上げており、継続的な収益力とは分けて見る。 |
| ROIC | 開示なし | 投下資本の詳細不足 | 不動産在庫と借入金の増加を含むため、短信だけでの簡易推計は行わない。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジ未確認 | 一時利益を含む実績EPSより、会社予想EPS39.01～41.08円との対応を確認する必要がある。 |
営業利益率は8.1%、総資産経常利益率は2.9%である。実績EPS168.91円には一時的な特別利益が反映されており、翌期予想EPS39.01～41.08円との単純比較は適切ではない。
ポジティブ要因
総合不動産事業の収益
総合不動産事業は新築物件13棟390戸の供給と土地売却などにより、売上高343.74億円、セグメント利益55.93億円となった。全社利益を支える主力事業である。
不動産管理事業の安定収益
不動産管理事業は売上高28.39億円、セグメント利益8.94億円を計上した。賃貸・建物管理に加え、物件再生や賃料改定が利益に寄与した。
翌期の営業増益計画
2027年5月期の営業利益予想は37～39億円で、前期比16.1～22.4%増を見込む。建設工事の内製化と仕様標準化が計画達成の前提となる。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは17.95億円の赤字となった。棚卸資産の増加37.67億円が主な支出要因であり、物件取得から販売までの資金回収速度を確認する必要がある。
販売数量・コスト前提の変動
会社は売上高380～400億円、営業利益37～39億円のレンジを予想している。ホルムズ海峡情勢が長期化した場合、下期竣工物件の資材調達や工期へ影響する可能性を織り込んだ開示である。
市場評価の変動可能性
建設事業は6.03億円のセグメント損失となった。2027年5月期から外部工事請負の収益計上を見込むが、進捗基準での売上計上と採算改善が同時に進むかを確認したい。
業界動向との関連
不動産開発では建築資材価格、労務費、金利の上昇が仕入れと販売採算に影響する。シーラホールディングスは都心のコンパクト物件と設計・施工・管理の内製化で対応する一方、在庫取得が先行すると営業CFと借入負担が重くなりやすい。
株価への示唆
実績EPS168.91円は負ののれん発生益の影響が大きく、継続利益を基準にした評価には向かない。市場が翌期予想EPS39.01～41.08円を基準に評価する場合、建設事業の黒字化、営業CFの改善、総合不動産事業の利益率維持が評価条件となる。市場株価データを取得していないため、PERレンジや理論株価の試算は行わない。
今期の総括
連結初年度は総合不動産事業が売上と利益を牽引し、営業利益31.86億円を確保した。一方、純利益66.84億円は負ののれん発生益79.09億円と段階取得差損22.59億円の影響を受け、営業CFは17.95億円の赤字である。本業利益と資金回収の改善を分けて評価する必要がある。
来期見通し
2027年5月期は売上高380～400億円、営業利益37～39億円、経常利益23.75～25億円、純利益14.72～15.50億円を見込む。純利益が前期比76.8～78.0%減となるのは、前期の負ののれん発生益79.09億円と段階取得差損22.59億円が剥落するためである。ホルムズ海峡情勢による資材調達・工期への不確実性を踏まえ、会社はレンジ予想としている。
総合判断
総合判断は中立である。総合不動産事業の利益と翌期の営業増益計画は前向きな材料だが、純利益は負ののれん発生益で押し上げられ、営業CFは赤字、建設事業も損失である。次回は建設事業の採算、棚卸資産の回転、営業CFが会社計画と整合しているかを確認したい。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、シーラＨＤ、開示日: 2026-07-15