ファースト住建｜売上高187.06億円（-12.3%）｜2026年10月期第2四半期（中間期）決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性や一時要因がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

定量評価

営業利益率は6.9%、総資産経常利益率は2.0%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

売上規模の確認

売上高は187.06億円、前年比は-12.3%です。戸建分譲住宅と住宅ローン金利の環境を踏まえると、売上の伸びだけではなく、営業利益にどれだけ残ったかを見る必要があります。

営業利益の変化

営業利益は12.94億円、前年比は+13.8%です。増益なら利益率の維持、減益ならコストや投資負担の内訳が焦点になります。

財務基盤

総資産は616.78億円、純資産は426.81億円、自己資本比率または資本合計比率は66.8%です。利益水準がぶれる局面では、資本の厚みが下支えになります。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

今回の短信サマリーだけでは営業キャッシュ・フローの確認に限界があります。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件、投資支出で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは評価しきれません。

通期計画の前提

通期予想は売上高434億円、営業利益26.5億円、経常利益25億円、純利益15億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。利益率、営業CF、次の会社計画が同じ方向にそろうかが見直しの条件になります。

財務安全性

財務安全性では、総資産616.78億円、純資産426.81億円、自己資本比率または資本合計比率66.8%を確認します。キャッシュ・フローは短信本文の追加確認が必要ですが、まずは利益と財務のバランスを外さないことが大切です。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高187.06億円（-12.3%）、営業利益12.94億円（+13.8%）、純利益7.23億円（+13.0%）という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高434億円、営業利益26.5億円、経常利益25億円、純利益15億円、EPS107.81円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高187.06億円、営業利益12.94億円、純利益7.23億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「令和８年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」、ファースト住建、開示日: 2026-06-05