決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 221.82億円 | 221.82億円 | 0.0% | 460億円 | 48.2% |
| 営業利益 | 20.49億円 | 27.58億円 | -25.7% | 43億円 | 47.7% |
| 経常利益 | 14.25億円 | 23.05億円 | -38.2% | 30億円 | 47.5% |
| 純利益 | 9.62億円 | 16.47億円 | -41.6% | 21億円 | 45.8% |
| EPS | 87.85円 | 150.38円 | -41.6% | 191.66円 | 45.8% |
会社計画欄は今期通期予想。増減率は会社開示値を用い、金額は短信冒頭の百万円表示から換算したため、表示値だけで再計算すると小差が出る。進捗率は単純計算であり、季節性や引渡時期を織り込まない。
セグメント
その他は報告セグメント外。その他込み利益2604065千円から全社費用554155千円を控除し、営業利益2049910千円となる。
| 事業・区分 | 当期売上高 | 前年同期売上高 | 売上増減率 | 当期利益 | 前年同期利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 分譲マンション販売 | 162.66億円 | 183.70億円 | -11.5% | 14.82億円 | 25.04億円 |
| 戸建て住宅販売 | 7.88億円 | 5.80億円 | +35.8% | 0.80億円 | -0.19億円 |
| その他不動産販売 | 33.22億円 | 15.46億円 | +114.9% | 5.51億円 | 2.65億円 |
| 不動産賃貸収入 | 16.79億円 | 16.53億円 | +1.6% | 4.46億円 | 5.74億円 |
| その他 | 1.27億円 | 0.34億円 | +274.8% | 0.45億円 | 0.14億円 |
分譲マンション販売は売上162.66億円、利益14.82億円へ減少。その他不動産販売の増収増益が主力の減益を埋め切れなかった。
マンション契約済未引渡残高は448.40億円、前年同期比15.6%増。ただし期中契約高は前年の88.7%であり、残高増加と新規契約の勢いは異なる。
財務安全性
財務安全性では、総資産1201.39億円、純資産352.93億円、自己資本比率29.4%である。キャッシュ・フローは営業CF-39.63億円、投資CF-2.17億円、財務CF63.04億円、現金及び現金同等物の期末残高124.20億円です。
定量評価
| 指標 | 当期の確認結果 |
|---|---|
| EPS成長率 | -41.6%（前年同期比較） |
| ROIC | 決算短信に直接記載がなく、投下資本の定義を揃えた算定は行わない |
| PER推移 | 基準日の市場株価と過去レンジを扱っていないため算定しない |
営業利益は20.49億円である。分譲マンション販売は売上162.66億円、利益14.82億円へ減少。その他不動産販売の増収増益が主力の減益を埋め切れなかった。
ポジティブ要因
マンション契約済未引渡残高は448.40億円、前年同期比15.6%増。ただし期中契約高は前年の88.7%であり、残高増加と新規契約の勢いは異なる。
売上高221.82億円に対する営業利益は20.49億円である。開示された増減を部門別の採算と照合することが評価の前提になる。
リスク要因
営業CFマイナス39.63億円に対し財務CF63.04億円。開発・在庫資金を借入等で支える構図で、引渡時期の変動と金利負担が利益・資金繰りの双方に影響する。
業界動向との関連
ワコーレブランドの分譲マンション、戸建住宅、不動産販売と賃貸事業を関西で展開する。
分譲マンション販売は売上162.66億円、利益14.82億円へ減少。その他不動産販売の増収増益が主力の減益を埋め切れなかった。同社の開示に基づく事業環境の説明であり、業界全体の成長率や競合の利益を推定したものではない。
株価への示唆
営業利益20.49億円の持続性を判断するには、契約済未引渡残高の引渡しと主力マンションの利益率回復が論点となる。営業CFマイナス39.63億円に対し財務CF63.04億円。開発・在庫資金を借入等で支える構図で、引渡時期の変動と金利負担が利益・資金繰りの双方に影響する。本記事では基準日の株価と過去PERレンジを扱っておらず、割安・割高の結論は置かない。
今期の総括
対象期間の売上高は221.82億円、営業利益は20.49億円、純利益は9.62億円である。分譲マンション販売は売上162.66億円、利益14.82億円へ減少。その他不動産販売の増収増益が主力の減益を埋め切れなかった。
マンション契約済未引渡残高は448.40億円、前年同期比15.6%増。ただし期中契約高は前年の88.7%であり、残高増加と新規契約の勢いは異なる。
来期見通し
今期通期会社予想の営業利益は43億円である。下期・残りの期間の焦点は、契約済未引渡残高の引渡しと主力マンションの利益率回復という点である。
営業CFマイナス39.63億円に対し財務CF63.04億円。開発・在庫資金を借入等で支える構図で、引渡時期の変動と金利負担が利益・資金繰りの双方に影響する。
総合判断
総合判断は弱気である。売上高221.82億円、営業利益20.49億円という実績に対し、契約済未引渡残高の引渡しと主力マンションの利益率回復が評価を左右する。営業CFマイナス39.63億円に対し財務CF63.04億円。開発・在庫資金を借入等で支える構図で、引渡時期の変動と金利負担が利益・資金繰りの双方に影響する。
出典
- 和田興産「2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）」（決算短信、2026年10月2日開示）
- 和田興産 公式IR情報