決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期会社予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2,439.71億円 | 2,235.16億円 | +9.2% | 5,100.00億円 | 47.8% |
| 営業利益 | 146.08億円 | 143.13億円 | +2.1% | 265.00億円 | 55.1% |
| 経常利益 | 151.09億円 | 143.78億円 | +5.1% | 260.00億円 | 58.1% |
| 純利益 | 147.11億円 | 165.26億円 | -11.0% | 225.00億円 | 65.4% |
| EPS | 194.75円 | 216.25円 | -9.9% | 297.86円 | ― |
短信表紙は百万円表示、本文の金額は億円へ換算。CFと事業別表は各原表の単位を確認して換算した。増減率は会社開示を基本とし、EPSなどの計算値は表示額からの概算。進捗率は累計実績を通期予想で割った単純計算で、季節性や下期の費用を織り込んだ予測ではない。EPSの進捗率は示さない。
会社は管理区分等の見直しを前年事業別数値にも反映した。事業比較は今回の短信に示す組替後の数値を用いる。
セグメント
| 事業・区分 | 当期売上 | 前年売上 | 増減率 | 当期利益 | 前年利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| モビリティ業 | 514.20億円 | 488.80億円 | +5.2% | 37.74億円 | 29.20億円 |
| 不動産業 | 407.74億円 | 453.38億円 | -10.1% | 40.46億円 | 58.04億円 |
| ホテル・レジャー業 | 230.39億円 | 208.02億円 | +10.8% | 30.66億円 | 25.17億円 |
| 流通・外食業 | 371.45億円 | 366.97億円 | +1.2% | 0.78億円 | 0.42億円 |
| 物流業 | 838.97億円 | 719.35億円 | +16.6% | 32.57億円 | 25.41億円 |
| ビジネスサポート業 | 181.37億円 | 102.76億円 | +76.5% | 6.13億円 | 5.29億円 |
内部取引を含む事業別売上。連結合計との比較には消去等の調整がある。利益は会社のセグメント利益であり、全社費用等の調整を区別する。
セグメント利益の合計148.34億円と全社の営業利益146.08億円との差額は-2.26億円。全社費用や消去等の調整を含むため、個々の事業利益をそのまま全社利益とみなさない。
財務安全性
総資産8,260.75億円、純資産・資本合計3,081.12億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は36.2％。資産評価や利益の蓄積を含む資本の厚さと、営業活動の資金収支は分けて確認する。
営業CFは245.82億円、投資CFは-182.92億円、財務CFは-63.38億円。現金同等物の残高は461.17億円。営業・投資CFの単純合計は62.90億円だが、投資CFには設備取得のほか資産売却や有価証券の取得等も含まれる。
定量評価
EPSは当期194.75円、前年同期216.25円。増減率は-9.9%。利益総額に加えて期中平均株式数も影響する。営業利益率は6.0％、前年は6.4％。増収の大きさだけでなく、売上に対して残る利益を比較する。
単独四半期の比較では、7〜9月の売上1,244.17億円・営業利益82.96億円に対し、その前の4〜6月は売上1,195.54億円・営業利益63.12億円。累計開示の差額から求めた概数で、独立した会社予想ではない。前年同期比と異なり季節性や納入時期の影響があるため、連続的な伸びとは断定しない。
2026-09-30時点の発行済株式数は79,360,186株、自己株式は3,788,438株。期中平均株式数は75,539,681株で、EPSはこの平均株式数を基にした実績。期末株式数と期中平均は基準が異なるため、期末株式数でEPSを再計算しない。
| 指標 | 確認範囲 |
|---|---|
| EPSの前年同期比較 | -9.9% |
| ROIC | 投下資本・税率の仮定を置いた推計は行っていない |
| PER推移 | 同時点の株価と過去レンジの比較は行っていない |
会社の通期営業利益予想265.00億円に対し、累計実績との差額は118.92億円。これは会社予想から実績を引いた計算で、残る期間の独立した会社予想ではない。
ポジティブ要因
物流業は売上838.97億円で最も大きい。同区分の利益は32.57億円。流通・外食業の利益0.78億円も合わせ、売上規模と利益貢献を分けて読む。 営業利益は前年143.13億円から当期146.08億円へ増えた。
リスク要因
新ビルの稼働効果と取得・運営費、物流市況、住宅の引渡し時期を確認する。管理区分の見直しに伴い前年の事業別数値は組み替えられており、旧区分の数字とは比較しない。
業界動向との関連
西日本鉄道では、鉄道の運賃改定と旅客増、ONE FUKUOKA BLDG.のオフィス稼働が収益を支えた。事業別の売上と採算が同じ方向に動くかが、陸運業という業種全体の印象よりも今回の数字を理解する手掛かりになる。
株価への示唆
西日本鉄道の決算を評価する際は、当期の営業利益146.08億円から、通期予想265.00億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業CF245.82億円は利益と異なる動きも示すため、債権・在庫・債務の増減と合わせて収益の質を確認する。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。
今期の総括
運賃改定と新ビル稼働が増益に寄与。営業CF245.82億円は利益と異なる動きも示すため、債権・在庫・債務の増減と合わせて収益の質を確認する。
来期見通し
通期会社予想は営業収益5,100.00億円、営業利益265.00億円、純利益225.00億円、EPS297.86円。会社予想と実績を分け、進捗の高低だけで上振れ・下振れを断定しない。 配当の会社開示は、期末予想 45.00円、年間予想 90.00円、中間実績 45.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。会社予想
総合判断
中立。新ビルの稼働効果と取得・運営費、物流市況、住宅の引渡し時期を確認する。物流の取扱増や新規子会社も寄与した一方、マンション販売は減少し、純利益は株式売却益の減少で前年を下回った。
出典
- 西日本鉄道 公式IR・決算資料。
- 西日本鉄道「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」（2026年11月6日開示）。