南総通運(9034)の2027年3月期中間期物流の営業増益、豪雨・環境対策費で最終減益。見積もった復旧費用は中間期へ計上しているものの、その他の業績影響は精査中とされる2027年3月期中間期|2026年11月6日開示南総通運(9034)物流の営業増益、豪雨・環境対策費で最終減益営業収入87.39億円営業利益12.47億円EPS70.64円見積もった復旧費用は中間期へ計上しているものの、その他の業績影響は精査中とされるkabutrack.com

決算サマリー

項目 当期実績 前年同期 増減率 通期会社予想 進捗率
営業収入 87.39億円 85.03億円 +2.8% 176.97億円 49.4%
営業利益 12.47億円 11.71億円 +6.5% 21.44億円 58.2%
経常利益 12.30億円 11.91億円 +3.3% 20.59億円 59.7%
純利益 6.68億円 7.84億円 -14.8% 13.79億円 48.4%
EPS 70.64円 83.15円 -15.0% 145.98円 ―

短信表紙は百万円表示、本文の金額は億円へ換算。CFと事業別表は各原表の単位を確認して換算した。増減率は会社開示を基本とし、EPSなどの計算値は表示額からの概算。進捗率は累計実績を通期予想で割った単純計算で、季節性や下期の費用を織り込んだ予測ではない。EPSの進捗率は示さない。

セグメント

主な事業は運送・倉庫など物流。今回の短信には、事業別売上と利益をそろえた定量表は示されていない。全社の売上と営業利益を用い、区分別の利益率は推計しない。

財務安全性

総資産348.79億円、純資産・資本合計234.00億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は67.1%。資産評価や利益の蓄積を含む資本の厚さと、営業活動の資金収支は分けて確認する。

当該期の営業・投資CFをそろえた評価は示さない。現金預金残高の増減だけで営業CFや投資余力を判断せず、次の資金収支開示で確認する。

定量評価

EPSは当期70.64円、前年同期83.15円。増減率は-15.0%。利益総額に加えて期中平均株式数も影響する。営業利益率は14.3%、前年は13.8%。増収の大きさだけでなく、売上に対して残る利益を比較する。

単独四半期の比較では、7〜9月の売上44.55億円・営業利益6.77億円に対し、その前の4〜6月は売上42.84億円・営業利益5.70億円。累計開示の差額から求めた概数で、独立した会社予想ではない。前年同期比と異なり季節性や納入時期の影響があるため、連続的な伸びとは断定しない。

2026-09-30時点の発行済株式数は10,000,000株、自己株式は529,916株。期中平均株式数は9,463,406株で、EPSはこの平均株式数を基にした実績。期末株式数と期中平均は基準が異なるため、期末株式数でEPSを再計算しない。

指標 確認範囲
EPSの前年同期比較 -15.0%
ROIC 投下資本・税率の仮定を置いた推計は行っていない
PER推移 同時点の株価と過去レンジの比較は行っていない

会社の通期営業利益予想21.44億円に対し、累計実績との差額は8.97億円。これは会社予想から実績を引いた計算で、残る期間の独立した会社予想ではない。

ポジティブ要因

営業収入と営業利益は前年を上回ったが、千葉豪雨・台風の災害損失と汚染土壌処理の環境対策費を特別損失へ計上し、純利益は減少した。営業の改善と復旧費用の影響を分けて見る。 営業利益は前年11.71億円から当期12.47億円へ増えた。

リスク要因

見積もった復旧費用は中間期へ計上しているものの、その他の業績影響は精査中とされる。追加負担と保険回収、顧客取扱量・料金、物流の人件費と投資回収を確認する。

業界動向との関連

南総通運では、営業収入と営業利益は前年を上回ったが、千葉豪雨・台風の災害損失と汚染土壌処理の環境対策費を特別損失へ計上し、純利益は減少した。会社が説明する事業の動きと、全社の利益・資金収支が対応しているかを次の開示でも確認する。

株価への示唆

南総通運の決算を評価する際は、当期の営業利益12.47億円から、通期予想21.44億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業利益12.47億円と純利益6.68億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。

今期の総括

物流の営業増益、豪雨・環境対策費で最終減益。営業利益12.47億円と純利益6.68億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。

来期見通し

通期会社予想は営業収入176.97億円、営業利益21.44億円、純利益13.79億円、EPS145.98円。会社予想と実績を分け、進捗の高低だけで上振れ・下振れを断定しない。 配当の会社開示は、期末予想 40.00円、年間予想 80.00円、中間実績 40.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。会社予想

総合判断

中立。見積もった復旧費用は中間期へ計上しているものの、その他の業績影響は精査中とされる。営業の改善と復旧費用の影響を分けて見る。

出典