決算サマリー

項目中間実績前年同期増減率通期予想進捗率
売上高90.86億円78.73億円15.4%増178.35億円50.9%
営業利益8.57億円6.58億円30.3%増12.34億円69.4%
経常利益8.04億円6.05億円32.8%増11.07億円72.6%
純利益4.20億円3.29億円27.6%増6.58億円63.8%
EPS149.11円118.09円26.3%増233.43円63.9%

中間時点で営業利益の進捗率は69.4%と高い。環境事業の数量増と単価上昇が利益を押し上げた。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率26.3%増前年同期比中間利益は大きく増加
ROIC開示なし決算短信では未開示営業利益率9.4%を代替確認
PER推移約18.4倍前日終値4,290円、通期予想EPS233.43円通期達成を織り込む水準

数字からは、利益進捗は良好だが、下期の工事進捗と環境事業の受入量が通期達成の条件となる。

ポジティブ要因

環境事業の拡大

環境事業は売上高48.61億円で19.8%増、セグメント利益9.93億円で40.3%増となった。東京の再開発に伴う建設発生土やコンクリート塊の受入が伸びた。

環境エンジニアリングの高成長

環境エンジニアリング事業は売上高5.19億円で155.7%増、セグメント利益0.42億円で144.6%増となった。土壌汚染対策工事の大型化が寄与した。

通期計画に対する高進捗

中間時点で営業利益進捗率は69.4%、経常利益進捗率は72.6%である。下期に大きな悪化がなければ、通期計画に対して余裕がある可能性があります。

リスク要因

建設事業の進捗ずれ

建設事業は売上高35.32億円で5.0%増となったが、セグメント利益は3.28億円で2.4%減だった。一部街路築造工事の工期延長や大型工事の開始ずれが影響した。

その他事業の減収減益

その他事業は売上高1.73億円で29.9%減、セグメント利益0.04億円で75.1%減だった。警備事業の休日増加や受注不足が響いた。

景気循環と公共投資の影響

建設・環境関連は公共投資、再開発、建設廃棄物発生量に影響される。当該業界は景気循環の影響を強く受けるため、業績は一定ではありません。

財務安全性

総資産は169.47億円、純資産は59.64億円で、自己資本比率は33.8%と標準的な水準である。中間純利益の積み上げにより純資産は増加したが、建設関連事業では運転資金と設備投資負担が大きくなりやすい。自己資本比率は30%を上回るものの、財務余力は継続確認が必要である。

業界動向との関連

東京圏の再開発やインフラ工事は、建設発生土・廃棄物処理の需要を支える。一方で、建設人材不足、工期遅延、資材価格の変動は収益に影響する。環境関連需要は構造的な追い風があるが、案件単位の変動は大きい。

株価への示唆

前提条件

中間実績EPSは149.11円、通期予想EPSは233.43円である。2026年5月12日観測の前日終値4,290円を用いると、通期予想EPSベースのPERは約18.4倍となる。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

理論株価

シナリオ想定PER予想EPS理論株価
弱気15.0倍233.43円約3,501円
中立18.0倍233.43円約4,202円
強気21.0倍233.43円約4,902円

現在株価は中立シナリオに近い。環境事業の高採算が続き、建設事業の大型案件が下期に進む場合は上振れ余地がある一方、工期遅延や受入量減少があれば下振れる可能性があります。

今期の総括

2026年9月期中間期は、環境事業の伸長により増収増益となった。利益進捗は高いが、建設事業の一部案件が下期以降にずれ込んでおり、通期では案件消化の確度が重要である。

来期見通し

通期では売上高178.35億円、営業利益12.34億円、経常利益11.07億円、純利益6.58億円を計画する。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。環境事業の受入量維持と大型工事の進捗が達成条件となる。

総合判断

総合判断は中立である。中間時点の利益進捗と環境事業の高成長は評価できるが、建設事業の進捗ずれや景気循環リスクも残る。次回決算では、環境事業の利益率と大型工事の進捗を確認したい。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月12日開示