コーチ・エィ(9339)の2026年12月期第3四半期累計組織開発案件とAIコーチング受注が増益を支える。受注増が売上へ転換する時期と継続契約の量を確認したい2026年12月期第3四半期累計|2026年11月6日開示コーチ・エィ(9339)組織開発案件とAIコーチング受注が増益を支える売上高26.03億円営業利益1.62億円EPS38.05円受注増が売上へ転換する時期と継続契約の量を確認したいkabutrack.com

決算サマリー

項目 当期実績 前年同期 増減率 通期会社予想 進捗率
売上高 26.03億円 25.62億円 +1.6% 35.00億円 74.4%
営業利益 1.62億円 1.42億円 +13.9% 2.00億円 81.0%
経常利益 1.68億円 1.29億円 +29.7% 2.02億円 83.2%
純利益 0.90億円 0.59億円 +51.4% 1.25億円 72.0%
EPS 38.05円 25.35円 +50.1% 52.81円 ―

短信表紙は百万円表示、本文の金額は億円へ換算。CFと事業別表は各原表の単位を確認して換算した。増減率は会社開示を基本とし、EPSなどの計算値は表示額からの概算。進捗率は累計実績を通期予想で割った単純計算で、季節性や下期の費用を織り込んだ予測ではない。EPSの進捗率は示さない。

セグメント

コーチング事業を中心とする単一報告セグメントとして、短信は事業別の売上・利益表を省略している。全社実績は上のサマリーで確認し、開示のない製品・地域別利益を全社利益から配分していない。

財務安全性

総資産48.13億円、純資産・資本合計32.22億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は67%。資産評価や利益の蓄積を含む資本の厚さと、営業活動の資金収支は分けて確認する。

当該期の営業・投資CFをそろえた評価は示さない。現金預金残高の増減だけで営業CFや投資余力を判断せず、次の資金収支開示で確認する。

定量評価

EPSは当期38.05円、前年同期25.35円。増減率は+50.1%。利益総額に加えて期中平均株式数も影響する。営業利益率は6.2%、前年は5.5%。増収の大きさだけでなく、売上に対して残る利益を比較する。

同じ会計範囲・利益定義でそろう前四半期との比較は示していない。累計の前年同期比較を中心に確認する。

2026-09-30時点の発行済株式数は2,387,652株、自己株式は3,376株。期中平均株式数は2,373,696株で、EPSはこの平均株式数を基にした実績。期末株式数と期中平均は基準が異なるため、期末株式数でEPSを再計算しない。

指標 確認範囲
EPSの前年同期比較 +50.1%
ROIC 投下資本・税率の仮定を置いた推計は行っていない
PER推移 同時点の株価と過去レンジの比較は行っていない

会社の通期営業利益予想2.00億円に対し、累計実績との差額は0.38億円。これは会社予想から実績を引いた計算で、残る期間の独立した会社予想ではない。

ポジティブ要因

経営層から始める組織開発案件や新サービスの受注が増え、案件進行に伴い売上が増加した。ソフトウェア償却・保守負担は増えたが、人件費の減少などが営業増益につながった。 営業利益は前年1.42億円から当期1.62億円へ増えた。

リスク要因

受注増が売上へ転換する時期と継続契約の量を確認したい。AI関連サービスの開発・保守負担、組織再編費用、中国子会社の合理化もあり、費用削減だけに依存しない成長が続くかを見る。

業界動向との関連

コーチ・エィでは、経営層から始める組織開発案件や新サービスの受注が増え、案件進行に伴い売上が増加した。会社が説明する事業の動きと、全社の利益・資金収支が対応しているかを次の開示でも確認する。

株価への示唆

コーチ・エィの決算を評価する際は、当期の営業利益1.62億円から、通期予想2.00億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業利益1.62億円と純利益0.90億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。

今期の総括

組織開発案件とAIコーチング受注が増益を支える。営業利益1.62億円と純利益0.90億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。

来期見通し

通期会社予想は売上高35.00億円、営業利益2.00億円、純利益1.25億円、EPS52.81円。会社予想と実績を分け、進捗の高低だけで上振れ・下振れを断定しない。 配当の会社開示は、期末予想 20.00円、年間予想 20.00円、中間実績 0.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。会社予想

総合判断

中立。受注増が売上へ転換する時期と継続契約の量を確認したい。ソフトウェア償却・保守負担は増えたが、人件費の減少などが営業増益につながった。

出典