日本テレビホールディングス(9404) 2027年3月期中間期売上高246,655百万円。営業利益17,167百万円。営業利益率は前年同期の14.2%から7.0%へ、7.2ポイント低下した。 日本テレビホールディングス 9404 / 2027年3月期中間期・累計実績 売上高246,655百万円 営業利益17,167百万円 営業利益率は前年同期の14.2%から7.0%へ、7.2ポイント低下した 。 対象期間・利益の定義・会社予想は本文に記載 kabutrack.com

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率2027年3月期会社予想進捗率
売上高246,655百万円234,481百万円+5.2%535,000百万円46.1%
営業利益17,167百万円33,210百万円-48.3%49,000百万円35.0%
経常利益22,949百万円39,801百万円-42.3%59,000百万円38.9%
親会社帰属純利益27,199百万円26,398百万円+3.0%51,500百万円52.8%
EPS111.03円105.66円+5.1%208.18円該当なし

対象期間は2026-04-01〜2026-09-30。連結の累計実績であり、第2四半期の3カ月単独の数値ではない。増減率は短信の表示を優先する。EPS増減率は表記EPSからの単純計算であり、表示金額の端数により計算値と差が出る場合がある。

進捗率は同じ年度の累計実績を通期会社予想で割った値。季節性や費用計上時期を含む達成確率ではない。赤字・予想レンジ・EPSには単純な進捗率を付していない。

セグメント

事業外部売上高(百万円)前年同期(百万円)前年同期比セグメント利益(百万円)前年利益(百万円)利益増減率
コンテンツ・メディア事業230,773218,782+5.5%16,27532,437-49.8%
ウェルネス事業13,84413,461+2.8%-52-415非表示
不動産関連事業2,0372,236-8.9%1,8212,196-17.1%

外部売上高を使用し、セグメント間売上高を重複計上していない。連結営業利益は17,167百万円。セグメント利益の合計との差には、会社が開示する調整額が含まれる。

売上構成が最も大きいのはコンテンツ・メディア事業で、外部売上高は230,773百万円、構成比は93.6%。同事業のセグメント利益は16,275百万円だった。セグメント利益合計18,044百万円と連結営業利益17,167百万円との差は-877百万円であり、全社費用や消去等の調整を含む。

財務安全性

期末の総資産は1,519,891百万円、純資産は1,177,668百万円、自己資本比率は75.0%。

定量評価

指標当期の確認結果
営業利益率7.0%
EPS増減率+5.1%
ROIC投下資本の範囲と平均残高をそろえた算定は行っていない
PER推移発表時点の株価・時系列比較を扱っていない

営業利益率は前年同期の14.2%から7.0%へ、7.2ポイント低下した。

ポジティブ要因

親会社帰属純利益は前年同期の26,398百万円から27,199百万円へ増加した。売上高は前年同期の234,481百万円から246,655百万円へ増加した。

リスク要因

営業利益は前年同期の33,210百万円から17,167百万円へ減少した。営業利益率は前年同期の14.2%から7.0%へ、7.2ポイント低下した。

通期営業利益予想49,000百万円に届くには、残る期間に31,833百万円の営業利益が必要となる。売上高の残額は288,345百万円で、両者を単純に割った必要利益率は11.0%。これは残額の計算であり、達成を予測するものではない。

業界動向との関連

今回の開示はコンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業の実績を含む。会社全体の伸び率だけで各事業の需要や採算が同じ方向に動いたとは判断せず、上表の事業別数値と調整額を比較する。

株価への示唆

営業利益率は前年同期の14.2%から7.0%へ、7.2ポイント低下した。株価評価には発表時点の株価と市場予想の照合が必要であり、本記事の決算数値だけから割安・割高や発表後の反応は判断しない。

今期の総括

売上高の前年同期比は+5.2%、営業利益は-48.3%、親会社帰属純利益は+3.0%だった。営業利益率は前年同期の14.2%から7.0%へ、7.2ポイント低下した。

通期見通し

会社が示す2027年3月期の通期予想は、売上高535,000百万円、営業利益49,000百万円、経常利益59,000百万円、親会社帰属純利益51,500百万円、EPS208.18円。当期通期の予想であり、翌期予想ではない。

総合判断

営業利益率は前年同期の14.2%から7.0%へ、7.2ポイント低下した。会社予想との比較では、対象年度と残り期間をそろえて確認する。

出典