ベルパーク(9441)2026年12月期第3四半期累計の決算と確認点 営業増益でも販売件数は減少、端末原価と4Q費用を確認。端末の買い替え周期の長期化や販売規制が需要を左右する 2026年11月6日 決算発表 | 2026年12月期第3四半期累計 ベルパーク(9441) 営業増益でも販売件数は減少、端末原価と4Q費用を確認売上高1,025.70億円営業利益65.08億円EPS380.07円 端末の買い替え周期の長期化や販売規制が需要を左右する kabutrack.com

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率通期会社予想進捗率
売上高1,025.70億円962.68億円+6.5%1,300.00億円78.9%
営業利益65.08億円45.00億円+44.6%66.00億円98.6%
経常利益68.19億円46.06億円+48.0%69.00億円98.8%
純利益46.52億円30.95億円+50.3%46.50億円100.0%
EPS380.07円183.67円+106.9%379.88円―

金額は公式の百万円表示を億円へ換算。増減率は開示値を基本とし、EPSなどの計算値は表示値からの概算。進捗率は累計実績を会社の通期予想で割った単純計算で、1株値は株式分割の影響があるため進捗を示していない。純利益は親会社に帰属する利益を用いる。

前四半期比(QoQ)は、同じ連結・会計範囲の単独四半期を確認できる比較資料がそろわないため示していない。累計の期間長が異なる数字を直接比較せず、上表の前年同期比較を用いる。

セグメント

携帯電話等の販売を中心とする連結実績。今回の短信に事業別の売上・利益を配分できる表はなく、キャリアショップ数は販売チャネルの参考情報として扱う。

9月末のショップは315店(直営259店、フランチャイズ56店)。前年末から直営7店、フランチャイズ1店減少した。店舗数や販売件数が増えなくても単価と付帯商材で売上は増えており、売上の伸びを契約件数の増加へ読み替えない。

財務安全性

総資産496.15億円、純資産301.48億円。自己資本比率は60.8%。資本の厚さと営業活動から生む資金は別の指標であり、利益・資産評価・株主への支払を分けて確認する。

今回の短信で当該期の営業・投資CFをそろえて確認できないため、キャッシュ・フローの数値評価は行っていない。現金預金の期末残高の変化だけから営業CFを逆算せず、次の資金収支開示と合わせて判断する。

2026年9月30日時点の発行済株式数は12,240,712株、自己株式数は12,240,712株。EPSに用いる期中平均株式数とは異なるため、期末残高から計算した1株利益と一致するとは限らない。

定量評価

EPSは380.07円、前年同期は183.67円で、比較は+106.9%。利益総額の変化だけでなく、期中平均株式数や自己株式の変化にも影響される。営業利益率は約6.3%、前年は約4.7%。金額の増減と売上・収益に対する採算を分けて評価する。

指標確認できる範囲
EPSの前年同期比較+106.9%。株式分割・自己株式の条件を確認
ROICこの短信から当該期間の同一条件の開示値を確認できず、推計しない
PER推移同時点の株価を確認していないため算定しない

通期営業利益予想が66.00億円のため、会社計画に届くには残る期間で約0.92億円が必要となる。これは会社予想から累計実績を引いた計算であり、残る四半期の予想値を新たに示すものではない。期間の長さや季節性を無視して同じ利益が続くとは見込まない。

ポジティブ要因

定額サポート加入者の増加でストック収益が伸び、売上総利益の増加が人件費・販売促進費の増加を上回った。付帯商材の販売も売上を支えた。ただし月次総平均法による原価算定の影響を含むため、粗利単価の改善が恒久的とは限らない。

リスク要因

端末の買い替え周期の長期化や販売規制が需要を左右する。第4四半期には店頭PC入れ替え、人的投資、販促費の増加を見込む。営業利益の進捗98.6%をもって通期上振れが確定したと判断しない。

業界動向との関連

通信販売では回線付端末、SIM単体、光回線やカードなどの構成が変わると収益の意味も変わる。ベルパークの今回は販売件数減と増収増益が同居した。原価の計算方法と仕入価格上昇の効果を、継続的な顧客基盤の拡大と区別する必要がある。

株価への示唆

通期営業利益66億円、純利益46.50億円の予想は7月28日公表値から変更なし。第3四半期累計純利益46.52億円は計画をわずかに上回ったが、今後の費用も会社は示している。次は原価効果の持続性と第4四半期の販管費を確認する。

今期の総括

増益は明確だが、数量増による成長ではない点と期末費用の増加を考慮する。EPSの伸びには期中平均株式数の影響もあり、純利益の伸びと同率ではない。通常粗利と費用を確かめる中立の評価とした。

来期見通し

2026年12月期の会社予想は、売上高1,300.00億円、営業利益66.00億円、純利益46.50億円。予想は今回の公表時点の前提に基づくもので、受注、需要、原価、資金調達環境などで変わり得る。中間配当は51円実績。期末は93円予想。年間は144円予想。

総合判断

中立。増益は明確だが、数量増による成長ではない点と期末費用の増加を考慮する。次は原価効果の持続性と第4四半期の販管費を確認する。

出典