決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期会社予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 31.12億円 | 28.44億円 | +9.4% | 73.30億円 | 42.5% |
| 営業利益 | -1.73億円 | -0.64億円 | 赤字拡大 | 3.80億円 | ― |
| 経常利益 | -0.91億円 | -0.03億円 | 赤字拡大 | 5.60億円 | ― |
| 純利益 | -1.48億円 | -0.52億円 | 赤字拡大 | 3.60億円 | ― |
| EPS | -8.26円 | -2.87円 | 赤字拡大 | 19.87円 | ― |
短信表紙は百万円表示、本文の金額は億円へ換算。CFと事業別表は各原表の単位を確認して換算した。増減率は会社開示を基本とし、EPSなどの計算値は表示額からの概算。進捗率は累計実績を通期予想で割った単純計算で、季節性や下期の費用を織り込んだ予測ではない。EPSの進捗率は示さない。
セグメント
| 事業・区分 | 当期売上 | 前年売上 | 増減率 | 当期利益 | 前年利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| メディア事業 | 20.62億円 | 20.65億円 | -0.1% | -0.79億円 | 0.03億円 |
| ソリューション事業 | 9.32億円 | 6.61億円 | +41.1% | -1.29億円 | -1.28億円 |
| 販売代理事業 | 0.47億円 | 0.50億円 | -6.0% | 0.28億円 | 0.35億円 |
| 不動産事業 | 0.71億円 | 0.69億円 | +2.1% | 0.30億円 | 0.30億円 |
外部顧客への売上高。利益は会社のセグメント利益であり、全社費用等の調整を区別する。
セグメント利益の合計-1.50億円と全社の営業利益-1.74億円との差額は-0.24億円。全社費用や消去等の調整を含むため、個々の事業利益をそのまま全社利益とみなさない。
財務安全性
総資産189.12億円、純資産・資本合計142.68億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は75.1％。資産評価や利益の蓄積を含む資本の厚さと、営業活動の資金収支は分けて確認する。
当該期の営業・投資CFをそろえた評価は示さない。現金預金残高の増減だけで営業CFや投資余力を判断せず、次の資金収支開示で確認する。
定量評価
EPSは当期-8.26円、前年同期-2.87円。増減率は赤字拡大。利益総額に加えて期中平均株式数も影響する。営業利益率は-5.6％、前年は-2.3％。増収の大きさだけでなく、売上に対して残る利益を比較する。
単独四半期の比較では、7〜9月の売上15.86億円・営業利益-0.16億円に対し、その前の4〜6月は売上15.26億円・営業利益-1.57億円。累計開示の差額から求めた概数で、独立した会社予想ではない。前年同期比と異なり季節性や納入時期の影響があるため、連続的な伸びとは断定しない。
2026-09-30時点の発行済株式数は18,178,173株、自己株式は266,252株。期中平均株式数は17,981,270株で、EPSはこの平均株式数を基にした実績。期末株式数と期中平均は基準が異なるため、期末株式数でEPSを再計算しない。
| 指標 | 確認範囲 |
|---|---|
| EPSの前年同期比較 | 赤字拡大 |
| ROIC | 投下資本・税率の仮定を置いた推計は行っていない |
| PER推移 | 同時点の株価と過去レンジの比較は行っていない |
会社の通期営業利益予想3.80億円に対し、累計実績との差額は5.53億円。これは会社予想から実績を引いた計算で、残る期間の独立した会社予想ではない。
ポジティブ要因
メディア事業は売上20.62億円で最も大きい。同区分の利益は-0.79億円。ソリューション事業の利益-1.29億円も合わせ、売上規模と利益貢献を分けて読む。 売上31.12億円はあるが、営業利益は-1.73億円の損失であり、黒字の事業と全社費用の差を確認する必要がある。
リスク要因
公開買付けの成立を条件とする配当・優待廃止方針があり、業績だけで株主還元の継続を判断できない。TOBの条件と成立状況、ソリューション事業の赤字、買収後の販管費を確認する。
業界動向との関連
昭文社ホールディングスでは、BEASTARの連結が売上を押し上げたが、人件費などの負担で営業損失が拡大した。事業別の売上と採算が同じ方向に動くかが、情報・通信業という業種全体の印象よりも今回の数字を理解する手掛かりになる。
株価への示唆
昭文社ホールディングスの決算を評価する際は、当期の営業利益-1.73億円から、通期予想3.80億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業利益-1.73億円と純利益-1.48億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。
今期の総括
買収で増収も費用増で赤字拡大、TOB関連方針も公表。営業利益-1.73億円と純利益-1.48億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。
来期見通し
通期会社予想は売上高73.30億円、営業利益3.80億円、純利益3.60億円、EPS19.87円。同日開示ではTOB成立を条件に2027年3月期期末配当予想を5円から0円へ修正し、優待廃止を予定する。TOB不成立の場合まで廃止が確定したという意味ではない。会社予想と実績を分け、進捗の高低だけで上振れ・下振れを断定しない。 配当の会社開示は、期末予想 0.00円、年間予想 0.00円、中間実績 0.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。2026年11月6日修正。MSEによる公開買付け成立を条件に期末・年間予想0円。
総合判断
中立。公開買付けの成立を条件とする配当・優待廃止方針があり、業績だけで株主還元の継続を判断できない。出版物は実用書の拡充などで前年並みを維持しており、増収を既存出版事業全体の回復とみなすことはできない。
出典
- 昭文社ホールディングス 公式IR・決算資料。
- 昭文社ホールディングス「2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年11月6日開示）。