決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高29.89億円27.52億円+8.6%133.80億円22.3%
営業利益3.82億円3.41億円+11.9%16.65億円22.9%
経常利益3.89億円3.54億円+9.8%16.85億円23.1%
純利益2.85億円2.62億円+8.8%12.35億円23.1%
EPS31.07円27.11円+14.6%138.55円22.4%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

事業分野売上高前年同期比セグメント利益前年同期比
制御システム5.26億円+32.1%1.48億円+56.4%
車載システム5.74億円-11.9%0.91億円-46.0%
特定情報システム5.22億円+21.5%1.51億円+40.5%
組込システム5.18億円+19.6%1.25億円+40.1%
産業・ICTソリューション8.49億円+1.0%1.56億円-3.7%

制御は発電・鉄道関連、特定情報は航空宇宙・危機管理・衛星画像、組込は次世代SSDや建機IoTの案件が寄与。車載はADAS等の開発計画停滞と電動化関連の減少で減収減益。産業・ICTは社会インフラ・官公庁向けが伸びた一方、クラウド案件完了などが響いた。セグメント利益合計6.71億円から全社費用2.88億円を差し引き、営業利益3.83億円となる。短信記載値3.82億円との差は端数処理。

財務安全性

財務安全性では、総資産112.56億円、純資産99.16億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率88.1%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+14.6%当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE非開示決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は12.8%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

制御・情報・組込の増益

制御、特定情報、組込の3分野で売上高・セグメント利益がともに増加した。発電・鉄道、航空宇宙・危機管理、SSD・建機IoTなど、複数の案件領域が成長を支えた。

自己資本比率と通期計画

自己資本比率は88.1%。第1四半期の営業利益進捗は22.9%で、通期計画に対しておおむね4分の1。上期以降に予定される鉄道案件などの検収が計画どおり進むかがポイント。

リスク要因

車載システムの減収減益

車載システムは売上高11.9%減、セグメント利益46.0%減。自動運転・ADASの開発一服や自動車メーカーの開発計画見直しが影響した。回復には顧客の開発投資再開が必要で、短期に戻るとは限らない。

利益の一部は案件進捗に依存

鉄道や社会インフラ案件は契約・検収時期により四半期売上が変わる。自己株式取得で資本政策も進む中、営業利益の伸びと営業キャッシュ・フロー、現金残高を併せて確認したい。

業界動向との関連

ソフトウェア開発需要は分野ごとに差があり、公共・社会インフラや航空宇宙は堅調でも、自動車メーカーの開発投資は調整局面となり得る。今回も制御・情報分野の伸びと車載の弱さが同時に表れた。

株価への示唆

複数事業の増益が全社増益を支えた点は評価できるが、車載の減速は大きく、セグメント利益の一部は全社費用で相殺される。成長分野の受注継続と車載の回復が確認できるまで、評価は中立とする。市場価格との比較は本稿では行わない。

今期の総括

制御・特定情報・組込の増益で全社営業利益は伸びたが、車載システムは開発計画停滞で減収減益だった。成長分野の受注継続に加え、車載の底入れ時期を確認したい。

来期見通し

会社計画は売上高133.80億円、営業利益16.65億円、経常利益16.85億円、純利益12.35億円、EPS138.55円で据え置き。営業利益進捗は22.9%。第2四半期以降に予定される鉄道案件の計上と、車載関連の回復が達成度を左右する。

総合判断

総合判断は中立。制御・特定情報・組込が伸びて増益となった一方、車載の減益と全社費用が重い。成長分野の受注継続と車載の底入れ、営業キャッシュの動きを次回確認する。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2027年5月期 第1四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)」、日プロ、開示日: 2026-09-30