決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1079.52億円 | 1051.63億円 | +2.7% | 2210億円 | 48.8% |
| 営業利益 | 104.3億円 | 85.41億円 | +22.1% | 204億円 | 51.1% |
| 経常利益 | 107.13億円 | 85.21億円 | +25.7% | 207億円 | 51.8% |
| 純利益 | 69.52億円 | 51.71億円 | +34.4% | 129億円 | 53.9% |
| EPS | 201.04円 | 147.49円 | +36.3% | 376.02円 | 53.5% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性や一時要因がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +36.3% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| 自己資本比率 | 47.2% | 決算短信の財政状態 | 財務の厚みを確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は9.7%、総資産経常利益率は3.3%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
売上規模の確認
売上高は1079.52億円、前年比は+2.7%です。建機レンタルと公共投資の環境を踏まえると、売上の伸びだけではなく、営業利益にどれだけ残ったかを見る必要があります。
営業利益の変化
営業利益は104.3億円、前年比は+22.1%です。増益なら利益率の維持、減益ならコストや投資負担の内訳が焦点になります。
財務基盤
総資産は3244.5億円、純資産は1637.75億円、自己資本比率または資本合計比率は47.2%です。利益水準がぶれる局面では、資本の厚みが下支えになります。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
今回の短信サマリーだけでは営業キャッシュ・フローの確認に限界があります。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件、投資支出で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは評価しきれません。
通期計画の前提
通期予想は売上高2210億円、営業利益204億円、経常利益207億円、純利益129億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。利益率、営業CF、次の会社計画が同じ方向にそろうかが見直しの条件になります。
財務安全性
財務安全性では、総資産3244.5億円、純資産1637.75億円、自己資本比率または資本合計比率47.2%を確認します。キャッシュ・フローは短信本文の追加確認が必要ですが、まずは利益と財務のバランスを外さないことが大切です。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高1079.52億円(+2.7%)、営業利益104.3億円(+22.1%)、純利益69.52億円(+34.4%)という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高2210億円、営業利益204億円、経常利益207億円、純利益129億円、EPS376.02円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。
総合判断
総合判断は中立。判断の根拠は、売上高1079.52億円、営業利益104.3億円、純利益69.52億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」、カナモト、開示日: 2026-06-05