決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高1079.52億円1051.63億円+2.7%2210億円48.8%
営業利益104.3億円85.41億円+22.1%204億円51.1%
経常利益107.13億円85.21億円+25.7%207億円51.8%
純利益69.52億円51.71億円+34.4%129億円53.9%
EPS201.04円147.49円+36.3%376.02円53.5%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性や一時要因がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+36.3%当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
自己資本比率47.2%決算短信の財政状態財務の厚みを確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は9.7%、総資産経常利益率は3.3%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

売上規模の確認

売上高は1079.52億円、前年比は+2.7%です。建機レンタルと公共投資の環境を踏まえると、売上の伸びだけではなく、営業利益にどれだけ残ったかを見る必要があります。

営業利益の変化

営業利益は104.3億円、前年比は+22.1%です。増益なら利益率の維持、減益ならコストや投資負担の内訳が焦点になります。

財務基盤

総資産は3244.5億円、純資産は1637.75億円、自己資本比率または資本合計比率は47.2%です。利益水準がぶれる局面では、資本の厚みが下支えになります。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

今回の短信サマリーだけでは営業キャッシュ・フローの確認に限界があります。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件、投資支出で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは評価しきれません。

通期計画の前提

通期予想は売上高2210億円、営業利益204億円、経常利益207億円、純利益129億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。利益率、営業CF、次の会社計画が同じ方向にそろうかが見直しの条件になります。

財務安全性

財務安全性では、総資産3244.5億円、純資産1637.75億円、自己資本比率または資本合計比率47.2%を確認します。キャッシュ・フローは短信本文の追加確認が必要ですが、まずは利益と財務のバランスを外さないことが大切です。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高1079.52億円(+2.7%)、営業利益104.3億円(+22.1%)、純利益69.52億円(+34.4%)という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高2210億円、営業利益204億円、経常利益207億円、純利益129億円、EPS376.02円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高1079.52億円、営業利益104.3億円、純利益69.52億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」、カナモト、開示日: 2026-06-05
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。