決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期会社予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 256.40億円 | 245.40億円 | +4.5% | 370.00億円 | 69.3% |
| 営業利益 | 60.16億円 | 63.71億円 | -5.6% | 91.00億円 | 66.1% |
| 経常利益 | 62.25億円 | 63.97億円 | -2.7% | 91.00億円 | 68.4% |
| 純利益 | 39.92億円 | 25.85億円 | +54.4% | 65.50億円 | 60.9% |
| EPS | 43.54円 | 27.89円 | +56.1% | 72.07円 | ― |
短信表紙は百万円表示、本文の金額は億円へ換算。CFと事業別表は各原表の単位を確認して換算した。増減率は会社開示を基本とし、EPSなどの計算値は表示額からの概算。進捗率は累計実績を通期予想で割った単純計算で、季節性や下期の費用を織り込んだ予測ではない。EPSの進捗率は示さない。
セグメント
| 事業・区分 | 当期売上 | 前年売上 | 増減率 | 当期利益 | 前年利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 月次支援 | 141.68億円 | 129.75億円 | +9.2% | 非開示 | 比較値なし |
| プロジェクト | 28.40億円 | 25.32億円 | +12.2% | 非開示 | 比較値なし |
| M&A | 12.64億円 | 8.00億円 | +57.9% | 非開示 | 比較値なし |
| 経営研究会会費 | 25.30億円 | 23.57億円 | +7.3% | 非開示 | 比較値なし |
| 広告運用 | 18.24億円 | 19.88億円 | -8.2% | 非開示 | 比較値なし |
| 物流BPO | 18.15億円 | 25.94億円 | -30.0% | 非開示 | 比較値なし |
| その他 | 11.99億円 | 12.94億円 | -7.4% | 非開示 | 比較値なし |
サービス別売上内訳。千円を百万円へ換算。区分別利益はこの内訳表で開示されておらず配分していない。
財務安全性
総資産362.25億円、純資産・資本合計282.35億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は75.8％。資産評価や利益の蓄積を含む資本の厚さと、営業活動の資金収支は分けて確認する。
当該期の営業・投資CFをそろえた評価は示さない。現金預金残高の増減だけで営業CFや投資余力を判断せず、次の資金収支開示で確認する。
定量評価
EPSは当期43.54円、前年同期27.89円。増減率は+56.1%。利益総額に加えて期中平均株式数も影響する。営業利益率は23.5％、前年は26.0％。増収の大きさだけでなく、売上に対して残る利益を比較する。
単独四半期の比較では、7〜9月の売上88.15億円・営業利益12.80億円に対し、その前の4〜6月は売上88.81億円・営業利益26.36億円。累計開示の差額から求めた概数で、独立した会社予想ではない。前年同期比と異なり季節性や納入時期の影響があるため、連続的な伸びとは断定しない。
2026-09-30時点の発行済株式数は100,000,000株、自己株式は6,630,508株。期中平均株式数は91,689,724株で、EPSはこの平均株式数を基にした実績。期末株式数と期中平均は基準が異なるため、期末株式数でEPSを再計算しない。
| 指標 | 確認範囲 |
|---|---|
| EPSの前年同期比較 | +56.1% |
| ROIC | 投下資本・税率の仮定を置いた推計は行っていない |
| PER推移 | 同時点の株価と過去レンジの比較は行っていない |
会社の通期営業利益予想91.00億円に対し、累計実績との差額は30.84億円。これは会社予想から実績を引いた計算で、残る期間の独立した会社予想ではない。
ポジティブ要因
月次支援は売上141.68億円で最も大きい。 売上256.40億円に対して、営業利益60.16億円を確保した。
リスク要因
大型M&A案件の手数料と継続支援収入を区別する。投資費用が売上へ転換する時期、採用後の稼働と物流BPOの縮小後の採算を確認し、最終増益を本業改善と混同しない。
業界動向との関連
船井総研ホールディングスでは、月次支援の単価・顧客数増と大型M&A成約が増収を支えた。事業別の売上と採算が同じ方向に動くかが、サービス業という業種全体の印象よりも今回の数字を理解する手掛かりになる。
株価への示唆
船井総研ホールディングスの決算を評価する際は、当期の営業利益60.16億円から、通期予想91.00億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業利益60.16億円と純利益39.92億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。
今期の総括
月次支援とM&Aは伸長、先行投資で営業減益。営業利益60.16億円と純利益39.92億円だけでは、当該期の資金収支を判定できない。
来期見通し
通期会社予想は売上高370.00億円、営業利益91.00億円、純利益65.50億円、EPS72.07円。会社予想と実績を分け、進捗の高低だけで上振れ・下振れを断定しない。 配当の会社開示は、期末予想 24.00円、年間予想 48.00円、中間実績 24.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。会社予想
総合判断
中立。大型M&A案件の手数料と継続支援収入を区別する。人材・M&A・オフィス投資の費用が増え営業減益だった一方、前年の減損損失の反動で純利益は増加した。
出典
- 船井総研ホールディングス 公式IR・決算資料。
- 船井総研ホールディングス「2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（2026年11月6日開示）。