決算サマリー

項目2026年3月期前期前期比2027年3月期予想予想増減率
売上高1,156.80億円1,115.50億円+3.7%1,150.00億円-0.6%
営業利益80.12億円68.51億円+16.9%84.00億円+4.8%
経常利益87.09億円67.94億円+28.2%86.00億円-1.3%
純利益58.53億円45.43億円+28.8%57.00億円-2.6%
EPS173.96円134.77円+29.1%169.41円-2.6%

売上高営業利益率は6.9%で、前期の6.1%から改善しました。売上の伸びを上回る利益成長が確認できます。

セグメント

セグメント売上高前期比セグメント利益（経常利益）前期比
重仮設事業1,036.43億円+3.9%86.04億円+29.8%
建設機械事業147.65億円+1.3%3.91億円+20.2%

セグメント売上高には内部取引が含まれるため、連結売上高とは一致しません。主力の重仮設事業では、売上高の増加に加えて利益率の改善が寄与しました。建設機械事業も増収増益です。

ポジティブ要因

営業利益は前期比16.9%増、経常利益は28.2%増となり、採算改善が鮮明でした。重仮設事業のセグメント利益が29.8%増えたことに加え、政策保有株式の売却や連結範囲の変更に伴う影響も純利益を押し上げました。

営業キャッシュ・フローは106.61億円で、前期の87.81億円から増加しました。投資キャッシュ・フローはマイナス20.69億円、財務キャッシュ・フローはマイナス12.44億円となり、期末の現金及び現金同等物は104.92億円まで増えています。

リスク要因

2027年3月期は営業増益を計画する一方、売上高、経常利益、純利益は前期を下回る見通しです。2026年3月期に計上した連結範囲の変更や政策保有株式売却などの影響が剥落する可能性があり、営業段階の改善が最終利益までつながるかを見極める必要があります。

また、重仮設材の需要は建設投資や大型案件の着工時期に左右されます。鋼材価格、物流費、人件費の上昇に対し、販売価格や工事採算を維持できるかも注目点です。

財務安全性

期末総資産は1,225.37億円、純資産は756.83億円、自己資本比率は58.2%です。前期末の61.9%から低下したものの、自己資本には厚みがあります。営業キャッシュ・フローが投資支出を上回り、現金残高も増加したため、足元の財務余力は維持されています。

株価への示唆

本業の営業増益と利益率改善は評価材料です。一方、次期計画は経常減益・最終減益であり、前期の一時的な押し上げ要因を除いた利益成長が焦点になります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

来期見通し

2027年3月期の会社予想は、売上高1,150.00億円、営業利益84.00億円、経常利益86.00億円、純利益57.00億円です。年間配当は69円（中間25円、期末44円）を予定しています。営業利益率は7.3%へ改善する計画で、主力事業の採算維持が達成の鍵となります。

総合判断

総合判断は中立です。2026年3月期は主力事業の改善により増収・2桁増益となり、キャッシュ創出力も強まりました。一方、次期は経常利益と純利益が減る計画です。営業利益率の改善が継続し、一時要因の反動を吸収できるかを確認したい局面です。

出典