新・価格形成論シリーズ

私たちは日々、さまざまな「価格」に囲まれて生きている。

株価、時給、金利、為替、データの価値。これらは一体、誰が、どのようなルールによって決めているのだろうか。

本シリーズ「新・価格形成論」では、現代資本主義の表舞台で起きている変化を、「価格形成のルールを誰が握るのか」という補助線から読み解いていく。

第1回の資本市場編では、株価を「未来の支配権に価格をつける装置」として見た。

今回は、舞台を労働市場へ移す。

市場の関心が日々の株価、すなわち資本の価格に集まるその裏で、労働力の価格を誰が決めるのかという、もう一つの大きな問いが浮かび上がっている。

報道上の焦点は、派遣会社が派遣先企業へ請求する「派遣料金」の横並び疑いである。だが、本稿で見たいのは、その企業間価格の問題が、どのように労働力の価格形成へ接続していくのかという点だ。

その賃金（価格）は誰が決めているのか

今回のニュースで最初に確認すべきなのは、対象とされている価格の種類である。

人材派遣には、大きく分けて2つの価格がある。

価格誰が誰に払うか何を意味するか
派遣料金派遣先企業が派遣会社に払う派遣サービスの取引価格
時給・賃金派遣会社が派遣スタッフに払う労働者への報酬

報道によれば、公取委が問題視しているのは、人材派遣会社が派遣先企業から受け取る「派遣料金」に関するカルテル疑いである。

つまり、今回の中心は「派遣スタッフの時給を直接横並びにした疑い」とは限らない。ここを雑に書くと、事実関係を誤りやすい。

ただ、派遣料金と時給は切り離せない。

派遣料金が上がれば、本来は派遣スタッフの待遇改善に回る余地も出る。一方で、派遣料金だけが横並びで引き上げられ、賃金への配分が十分でなければ、派遣先企業のコストは増えても、働く側の所得改善にはつながりにくい。

逆に、人材獲得競争が本当に働いていれば、各社はより良い人材を集めるために時給や待遇を見直し、そのコストを派遣料金へ転嫁しようとする。派遣料金の競争が歪められると、この賃上げ競争の回路も弱まり得る。

市場が見るべきなのは、単なる「派遣会社の不祥事」ではない。

派遣料金、賃金、マージン、顧客コストの間で、価格形成がどのように行われているのかである。

なぜ独占禁止法が動くのか

このニュースを見たとき、多くの読者はこう感じるかもしれない。

「派遣や時給の話なら、労働基準法や厚生労働省の管轄ではないのか」

この疑問は自然だ。

ただし、独占禁止法が見るのは、労働条件そのものだけではない。企業同士が競争を制限し、市場の価格形成を歪めていないかである。

公正取引委員会は、独占禁止法が規制する行為として、不当な取引制限、つまりカルテルや入札談合などを挙げている。事業者が共同して相互に事業活動を拘束し、一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合、問題になり得る。

人材派遣市場でいえば、派遣会社は派遣先企業に対して人材サービスを提供する事業者である。

本来であれば、各社は次のような条件で競争する。

  • 派遣料金
  • 登録スタッフの質と人数
  • マッチングの速さ
  • 専門職種への対応力
  • 派遣スタッフへの教育・研修
  • 派遣先企業へのサポート

ところが、複数の派遣会社が派遣料金を申し合わせていたとすれば、派遣先企業は本来働くはずの価格競争を受けにくくなる。

これが、独占禁止法が動く理由である。

本シリーズの言葉で言えば、問題は価格形成の支配権である。

労働力という社会に不可欠な資源の価格が、働く人と企業の競争・交渉の中で決まるのか。それとも、企業間の横並びによって事実上コントロールされるのか。

独占禁止法は、その境界線を監視するために動く。

ここで大事なのは、派遣料金の問題を、単純に「時給の直接的な申し合わせ」と言い換えないことだ。入口はあくまで企業間価格である。ただし、その企業間価格が固定化されれば、労働力の価格である賃金にも波及し得る。このワンクッションを置くことで、今回のニュースは労働市場における価格決定権の問題として見えてくる。

横並びが奪うもの：健全な賃上げ競争

市場経済で価格が持つ役割は大きい。

価格は、単なる数字ではない。需要と供給、品質、コスト、交渉力、競争環境を反映するシグナルである。

人手不足の局面では、本来であれば派遣会社同士に強い競争が生まれる。

A社：より良い人材を確保するため、派遣スタッフの待遇を改善する
B社：派遣先企業に選ばれるため、料金とサービスの組み合わせを見直す
C社：専門職種に強い人材を育成し、高単価でも選ばれる体制を作る

この競争があれば、派遣料金、時給、サービス品質のバランスは市場の中で調整されていく。

しかし、派遣料金が横並びに調整されれば、派遣先企業から見た価格競争は弱まる。さらに、その料金改定が賃上げ局面に便乗したものだったと市場が受け止めれば、派遣会社への信頼は大きく傷つく。

ここで問題になるのは、料金が上がること自体ではない。

人件費や社会保険料、教育訓練費、採用コストが上がれば、派遣料金が上がることはあり得る。むしろ、適正な価格転嫁がなければ、派遣スタッフの待遇改善も続きにくい。

問題は、各社が独自判断で価格を決めたのか、それとも競合他社と申し合わせて価格競争を止めたのかである。

もし裏での合意によって価格の横並びが維持されていたなら、価格発見のエンジンは鈍る。働く側から見れば、どの会社を通じて働いても条件が大きく変わらないという状態に近づき、より良い条件を求めて移動する意味が薄れてしまう。

買い手カルテルというもう一つの論点

今回報道されている中心は派遣料金だが、人材市場の競争政策を考えるうえでは、もう一つ重要な論点がある。

それが、買い手カルテルである。

独占禁止法の問題は、「高く売るためのカルテル」だけではない。企業同士が結託して、仕入価格や取引条件を不当に抑える行為も問題になり得る。

労働市場でいえば、企業は人材を獲得する側でもある。

市場の見方役割
働く人労働力、時間、スキルを提供する
企業労働力を購入し、賃金を支払う

この構造では、賃金や時給は「労働力の取引条件」としての側面を持つ。

複数の企業が「採用時給をこの水準にそろえよう」「互いに人材を引き抜かないようにしよう」と申し合わせれば、働く側は本来得られたはずの人材獲得競争の恩恵を受けにくくなる。

公正取引委員会も、過去に「人材と競争政策」に関する検討を行い、賃金の抑制に関する協定や、人材獲得競争を制限する行為について独占禁止法・競争政策上の課題を整理している。

つまり、人材市場に独占禁止法が関わるのは、突飛な話ではない。

製品価格だけでなく、人材の獲得条件も、競争政策の対象になり得る時代に入っている。

なぜ今、労働市場への視線が強まっているのか

今回の調査は、単発の不祥事として見るだけでは足りない。

背景には、少なくとも2つの大きな潮流がある。

1. 賃上げを重視する政策環境との緊張

いまの日本経済では、持続的な賃上げが大きな政策テーマになっている。

物価上昇が続く中で、賃金が上がらなければ家計は苦しくなる。企業収益が改善しても、労働者の所得に十分回らなければ、消費も伸びにくい。

そのため、労務費の価格転嫁、最低賃金、春闘、非正規雇用の処遇改善は、政策と市場の両方で注目されている。

この局面で、派遣料金の引き上げが競争の結果ではなく、企業間の申し合わせによるものだったとすれば、当局の問題意識は高まりやすい。

賃上げの看板を掲げながら、実際には競争を止め、マージンを厚くしていたのではないか。

市場はそこを見る。

2. 労働市場にも及ぶ競争政策の波

かつてカルテルや談合といえば、公共工事、物品納入、燃料、素材など、目に見えるモノの価格が中心に語られやすかった。

しかし、現代経済ではサービス、ソフトウエア、専門人材、業務委託、プラットフォームが大きな比重を持つ。第1回で扱った資本市場でも、企業価値の源泉は有形資産だけでなく、無形資産、ネットワーク、データ、人材へと広がっている。

そうなると、競争政策が守るべき対象も変わる。

商品価格だけでなく、発注条件、委託報酬、人材獲得、転職制限、フリーランスとの取引条件まで、競争の歪みが問題になり得る。

人材派遣は、その象徴的な領域である。

企業にとっては人材確保のインフラであり、働く人にとっては所得とキャリアを左右する市場でもある。ここで競争が歪めば、影響は派遣先企業のコストだけにとどまらない。

投資家は何を見るべきか

投資家目線では、今回のような独占禁止法リスクは、単なる一時的な悪材料ではない。

見るべきポイントは、課徴金の有無だけではない。

見るポイント投資家への意味
調査対象の事業規模会社全体の売上・利益への影響を測る
課徴金リスク一時費用、特別損失、キャッシュアウトを見る
顧客企業との関係大手顧客の契約見直しリスクを見る
官公庁案件指名停止や入札参加への影響を見る
マージン構造賃上げ局面で利益率をどう確保していたかを見る
再発防止策経営陣の統制、内部通報、価格決定プロセスを見る

とくに人材派遣会社は、信用で成り立つビジネスである。

派遣先企業は、法令遵守を重視する大手企業や官公庁であることも多い。独禁法違反が確定すれば、単に課徴金を払って終わりではなく、取引関係や採用ブランドにも影響が出る可能性がある。

一方で、調査段階の報道だけで企業価値を過度に決めつけるのも危うい。

違反の有無、対象期間、対象取引、各社の関与度、課徴金の規模、会社側の説明が確認されるまで、事実と推測は分けて見る必要がある。

結論：問われているのは、価格形成のルールである

今回の人材派遣大手への立ち入り検査で問われているのは、特定企業のコンプライアンス問題だけではない。

より大きく見れば、派遣料金、賃金、マージンという、人材市場の価格形成がどこまで公正な競争に委ねられているのかという問題である。

労働力は、社会に不可欠な資源である。

その価格を、誰が、どのような競争の中で決めるのか。

これは労働法だけの話ではない。競争政策の話でもあり、企業ガバナンスの話でもあり、投資家が企業の利益の質をどう見るかという話でもある。

AIやデジタル化で企業の競争環境が変わるほど、人材をどう獲得し、どう報いるかは企業価値の中核に近づいていく。

製品価格だけでなく、人材獲得競争そのものが、これからの競争政策の重要テーマになっていく可能性がある。

今回の調査は、人手不足時代の日本で、労働市場のルールがどこまで厳格に適用されるのかを占う試金石になるかもしれない。

第1回の資本市場編では、市場が未来の期待値とリスクを織り込み、株価という価格を作っていた。

労働市場編で見えてくるのは、別の構図である。

賃金や派遣料金という価格は、企業と働く人の自由な競争・交渉だけで決まるわけではない。国家は、独占禁止法や競争政策を通じて、その価格形成のルールが歪められないように監視する。

第1回における資本市場の価格形成が、「未来の期待値とリスク」という市場独自のアルゴリズムによって動いていたのに対し、労働市場の価格形成には、市場競争だけでなく、国家が設計する競争ルールも深く関与している。

市場は価格を作る。

しかし、国家はその競争ルールを監視する。

企業がそのルールを逸脱し、価格決定権を事実上独占しようとする時、国家の介入というブレーキが踏まれる。このせめぎ合いこそが、労働市場における価格形成の核心である。

次回予告：金融市場編へ

資本の価格である株価、労働力の価格である賃金。

次に見るべきは、お金そのものの価格である。

金利は誰が決めているのか。

長く低金利に慣れてきた日本が「金利のある世界」へ戻る中で、その価格形成は家計、企業、国債市場、株式市場、為替市場を同時に動かしていく。

市場の需給か。中央銀行というもう一つの権力か。

出典

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。