2026年6月19日の投資戦略

記事一覧

  1. 任天堂株の見方が変わる:連結されない「ポケモン利益」1,200億円の読み方

    任天堂(7974)を見るとき、市場の視線はどうしてもNintendo Switch 2に向かう。

  2. moomoo証券に行政処分。既存ユーザーへの影響は?NISA・出金・移管で確認すべきポイント

    結論から言えば、今回の行政処分は新規口座開設の勧誘・受付停止が中心であり、既存利用者の全取引停止を意味するものではない。ただし、NISA対象商品の表示、入出庫対応、システムリスク管理など、投資家保護に関わる問題も指摘されている。既存ユーザーは、口座状況、出金ルート、NISA保有銘柄、移管手続き、公式...

  3. 2026/06 日経平均7万円時代の半導体株は買いか?キオクシア・アドバンテスト・東京エレクトロン・レーザーテックと4つの死角

    2026年6月18日、日経平均株価は終値で71,053.49円を付け、初めて7万円台に乗せた。翌19日も71,250.06円で引けており、日本株は「7万円台定着」を試す局面に入っている。

  4. 日清食品HD株は買いか?自主回収報道が業績・配当・株価に与える影響を検証

    2026年6月19日、日清食品ホールディングス(2897)傘下の日清食品が「日清ソース焼そばカップ チキンスープ付き」の一部を自主回収すると発表した。対象は、東日本明星の埼玉工場で製造された賞味期限2026年9月10日の商品で、出荷数量は287,376食。理由は、粉末ソースを投入する設備の不具合によ...

  5. 郵政民営化法改正で何が変わる?日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の投資判断と、恩恵・逆風銘柄11選

    2026年6月19日、郵政民営化法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立した。今回の法改正で市場が見るべきポイントは、郵政グループのキャラクターがもう一段はっきりしたことだ。

  6. ビザ15,000円時代へ。問われるのは価格ではなく、日本の制度価値だ

    2026年は、入管関連のビザ手数料改定が相次ぐ年になる。観光・雇用・定住をつなぐ3つの制度が同時に更新されることで、問題は「人数が減るか」ではなく、