2026年9月10日の投資戦略

日銀の追加利上げと政府の物価高対策は、片方が物価を抑え、もう片方が景気を支えるという単純な分担ではありません。補助金は足元の家計負担を軽くする一方、表面上の物価上昇率を一時的に押し下げます。その数字が賃上げ交渉へ波及すれば、実質賃金の改善が長続きしないリスクもあります。