中心に置く資産と、追加する理由
コアは長期の運用目的を支える中心部分、サテライトは特定の企業・地域・運用方針などに着目して追加する部分です。広く分散した投資信託を中心に、個別株を加える形が一例です。ただし、商品名で役割が固定されるわけではありません。債券ファンドにも金利・信用リスクがあり、株式インデックスも大幅に下落し得ます。
追加投資によって、市場全体とは異なる収益を得る機会は生まれます。その分だけ分析や保有管理が増え、中心部分だけを持った場合より成績が悪くなる可能性もあります。サテライトを設けず、少数の商品で運用する選択もあります。
損失への影響は両方の値動きで変わる
コア240万円、サテライト60万円を持つ仮例で、追加部分だけが半値になれば、合計は300万円から270万円へ減ります。全体の損失率は10％です。しかし、同時にコアも20％下落すれば、合計は192万円＋30万円＝222万円となり、全体では26％下落します。費用・税金は除いた計算です。
「サテライトを20％にしたから損失も20％以内」という上限はありません。コア側の値下がりや、信用取引などで投資額を超える損失が生じる商品を含むかによっても変わります。
商品を増やしても投資先が重なる
同じ配分で、コア240万円を全世界株式ファンド、サテライト60万円を米国株ファンドと仮定します。コア内の米国株比率を60％と置くと、米国株への投資額は144万円＋60万円＝204万円、全体300万円の68％です。ここでの60％は説明用の仮定で、現在の指数構成比ではありません。
さらに米国の大型株を個別に買えば、その企業への投資はファンド内の保有分と合算されます。商品数や「コア」「サテライト」という区分を数えるだけでは、この集中は見えません。月報や組入銘柄一覧にある地域・業種・銘柄を合計すると、追加投資の役割が分かります。
配分を戻すときの費用と資金用途
値上がりした部分を売って比率を戻す方法も、今後の積立先を変えて調整する方法もあります。売却には税金や手数料が生じる場合があり、同じ配分へ戻すこと自体が目的になると売買が増えます。
数年以内に使う学費や生活費まで株式のコアに含めれば、相場の下落時に取り崩す必要が生じます。運用部分の比率を決める前に、使う時期が決まったお金を分けることで、どこまで値下がりを受け入れられるかを金額で考えられます。経験年数だけから一律の配分が決まるものではありません。
出典
参考資料の確認日：2026年10月23日。