利確とは？一部売却後の現金と残株を合わせて比較する

売却代金と、確定した利益は同じ金額ではない

独自例で、千円で二百株を買い、千三百円で全て売れば、売却代金は二十六万円、取得額二十万円との差は六万円です。二十六万円全体が利益ではありません。課税口座では、この差から費用等を踏まえて税額を計算します。

百株だけ売る例なら、売却代金は十三万円、その部分の取得額は十万円で、実現利益は三万円です。残る百株の値動きは続きます。ここでは売買単位が百株の国内株を、百株単位で売買する仮定です。

半分売ると、上昇にも下落にも半分残る

上の一部売却後に価格が千五百円になれば、残株の評価額十五万円と現金十三万円の合計は二十八万円です。九百円に下がった場合は、残株九万円と合わせ二十二万円になります。

税・手数料等を除き、売却後に現金を別運用しない架空比較です。一部売却が常に最も有利、あるいは初心者に必ず向くという結果ではありません。

残株が「ただになった」と考えない

売却代金が最初の投資額を超えた場合でも、残る株には現在の市場価値があります。無料で手に入れたように感じて管理をやめると、その後の下落による資産減少を見落とします。

また、今の価格で持ち続けたいかという判断と、すでに利益が出た安心感は別です。必要な支出の時期、保有資産の集中、企業の見通しを合わせ、どれだけ現金へ戻すかを考える対象になります。

売却後の最高値を、唯一の採点基準にしない

売った後にさらに上がれば取り逃しはありますが、その上昇を当時確実に知れたわけではありません。資金需要があるため売る場合と、短期的な値下がりを予想して売る場合では、判断の目的も違います。

売却理由と、その時点の情報を残すと、結果を見て理由を入れ替えにくくなります。含み益があるから今すぐ売るべきという決まりも、長期投資なら売却してはいけないという決まりもなく、保有を減らす目的と残る値動きを一緒に読みます。

出典

• 野村證券「利食い」
• 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税」

参考資料の確認日：2026年10月23日。