「成長投資枠＝個別株用」とは限らない
成人向けNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。つみたて投資枠は一定の要件を満たす投資信託など、成長投資枠は上場株式や対象の投資信託などに使えます。いずれも対象商品の要件があり、希望する商品を無制限に買える制度ではありません。
同じ投資信託が両方の枠の対象なら、成長投資枠で買った部分も長期の中心資産として持てます。反対に、枠を分けて買っても投資先が重なれば、地域や企業への集中は残ります。コアとサテライトの区分は、口座画面の枠ではなく、何をどれだけ保有するかで決まります。
年間の上限と保有の上限を分ける
2026年の成人向け制度では、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円です。取得金額で管理する非課税保有限度額は合計1,800万円で、その内数として成長投資枠は1,200万円までです。1,800万円と1,200万円を足して3,000万円になるわけではありません。
上限は利用できる範囲であって、毎年の投資目標額ではありません。近く使う資金や生活費まで投資に回すと、必要なときに損失を出して売ることがあります。NISAの非課税保有期間に期限がなくても、家計の支払期限はなくなりません。
値上がりした商品を売った場合
30万円で買った商品を50万円で全部売る仮例では、売却益は20万円です。一方、翌年以降に非課税保有限度額を再利用できる基準は、売却額50万円ではなく取得額30万円です。その年に使った年間投資枠が、売却によって同じ年に戻るわけでもありません。
仮に当年の成長投資枠240万円を使い切っていれば、当年中に売って別の商品を買い直すための年間枠は増えません。翌年の買付けにも、その年の年間投資枠の上限がかかります。比率調整のたびに枠を再使用できると考えると、予定した買付けができなくなります。
損失を他口座の利益と相殺できない
同じ取得額30万円の商品を10万円で売った場合へ変えても、その20万円の損失を課税口座の上場株式等の利益と損益通算したり、翌年以降へ繰り越して控除したりすることはできません。利益が非課税になる制度でも、損失への補填はありません。
特定テーマを追加するなら、中心資産と同時に下がる場合を含めて金額を計算すると、家計への影響が見えます。非課税になる期待利益だけで選ぶと、保有額の偏りや売買費用を見落としやすくなります。
出典
参考資料の確認日：2026年10月23日。