含み益と、売却して確定した利益を分ける
株式を10万円で買い、評価額が15万円になっても、保有しているだけなら5万円は含み益です。この時点で譲渡が行われたわけではありません。売却した場合には、代金から取得費や売却費用を差し引いて譲渡所得等を計算します。
2026年分について、個人の株式等の譲渡益は原則20.315％の申告分離課税です。仮に課税対象の利益が5万円、他の損益や控除がないなら、端数処理前の単純計算では税額は約1万158円となります。評価額が増えた額と、売却後に残る利益を同じ数字で扱わないことです。
配当は売らなくても受け取り、分配の性質も違う
上場株式等の配当は、一般的な個人では受取時に20.315％が源泉徴収されます。大口株主などには別の扱いがあります。配当を確定申告するか、どの課税方法を選べるかは条件によるため、売却益と同じ手続きとは限りません。
投資信託の分配金には、利益に当たる普通分配金と、元本の一部を払い戻す元本払戻金があります。受取額のすべてが利益とは限らないので、分配金の通知で内訳を読みます。課税の有無だけで商品の成績が良いとは判断できません。
特定口座は課税をなくす仕組みではない
特定口座では金融機関が年間取引報告書を作成します。源泉徴収ありなら口座内の所得について申告不要を選べますが、源泉徴収なしなら申告要否を別に判断します。口座の名前と源泉徴収の選択は、二つの確認項目です。
他社口座の利益と損失を通算したい場合などは、確定申告が必要になることがあります。給与など他の所得の扱いも含め、個人全体の申告要否とは区別します。
NISAや外国資産は、課税される場所も見る
NISAは制度の対象となる運用益を日本で非課税にする仕組みですが、損失を課税口座へ通算できません。国内上場株の配当は受取方式による条件もあります。外国株などは現地での課税が残る場合があり、NISAなら海外も含めて税がすべてなくなるとは限りません。
取引報告書では、売却益か配当か、課税口座かNISAか、どこの税が引かれたかを順に見ると、同じ税率だけでまとめるより手取りを把握しやすくなります。
出典
- 資産運用業協会「分配金・換金／償還の知識」
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税」
- 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき」
- 国税庁「No.1476 特定口座制度」
- 国税庁「No.1535 NISA制度」
参考資料の確認日：2026年10月23日。