まず「何に対する利回りか」をそろえる
株価と予想配当から計算した利回り、実際の購入額に対する利回り、税引後の受取額を使う利回りは、異なる数字です。比較する商品では、分母の価格と、予想か実績かをそろえます。現在の表示利回りが、自分の購入価格に対する手取り率とは限りません。
2026年分について、一般的な個人が受ける国内上場株式等の配当は、原則として所得税等と住民税を合わせて20.315％が源泉徴収されます。大口株主などには異なる扱いがあるため、すべての配当へ同じ式を使う説明ではありません。
4％を受取額へ直す例
独自の国内株例で、1株1万円の100株を持ち、年間1株配当400円なら、投資額100万円、年間配当4万円なので、税引前利回りは4％です。端数処理などを省いて20.315％を掛ける単純計算では、税額8,126円、受取額3万1,874円、投資額に対する率は約3.19％になります。
仮に配当が半分の2万円になれば、同じ率での受取額は1万5,937円、約1.59％です。非課税のメリットだけを比較しても、配当原資が減る負担は消えません。年一回のまとまった入金を毎月の生活費へ使う場合も、入金時期と支払日をそろえる必要があります。
NISAは配当の受取方式も条件になる
国内上場株の配当をNISAで非課税にするには、株式数比例配分方式で金融機関を通じて受け取る必要があります。購入をNISAにしただけで、どの入金先でも同じ扱いになるわけではありません。実際の受取設定と入金明細を確認します。
外国株では現地税が残る場合があります。国内での非課税と海外での扱いを混ぜず、税の内訳を読みます。外国税額控除も一律に全額を返す制度ではなく、課税口座かNISAかなどによる違いがあります。
配当と値下がりを合わせて見る
同じ保有株から配当を受け取っても、株の評価額が下がれば、資産全体の増減は受取額だけでは分かりません。受取額だけを利益と呼ばず、売買損益や評価額の変化も合わせます。
利回りが高く見える理由が株価の下落なら、配当予想が維持される前提も調べます。配当性向、利益、現金の流れ、特別配当の有無などを確認することは、税率の計算と別に必要です。
出典
参考資料の確認日：2026年10月23日。