下落時の売却がすべて狼狽売りではない
保有資産が急に下がると、損失が増える不安から売りたくなることがあります。狼狽売りで問題になるのは、その怖さだけで、企業の情報や自分の計画を読まずに注文することです。資金が必要になった、購入の前提が崩れた、想定よりリスクを取りすぎたと分かった場合には、売却が合理的なこともあります。
「安値で売った」という結果だけでは判定できません。売った後にさらに下がることも、反発することもあり、当時の情報と手順で振り返ります。
まず家計と資産の額を見る仮例
仮に株式100万円と現金60万円があり、株式が20%下落すると、株式は80万円、全体は140万円です。今月の支出に20万円必要なら、現金で払えるか、ほかに確保する支出があるかを調べます。株が下がった怖さと、売らなければ支払いができないかは別の問いです。
逆に、必要な現金をほとんど残していなければ、保有を続けるのが精神力の問題だけではなくなります。収入や支出予定から、いついくら確保するかを先に整理します。
次に、何が下がったかを読む
市場全体の下落か、保有企業に固有の悪材料かを分けます。投資信託なら、何に投資しているか、運用方針が変わっていないかを元資料で確かめます。原因が不明なら不明と記し、SNSの断定で埋めないようにします。
購入時の見直し条件があれば読み直します。急ぐ必要がなければ情報を整理する時間を取り、全部売る以外の保有量も比較できます。ただし緊急の支払いや事前の対応条件を無視して放置する規則にはしません。
平常時に投資額や資金配分を決めておくことは、急落時にも比較を続ける助けになります。米国SECの計画に関する公開解説も参考になりますが、個々の日本株の反発や売却時期を保証するものではありません。