NISAで指数を買えば、市場を信じて安心できるのか
市場を出し抜くのが難しいと聞き、NISAで指数連動商品を選ぶ人もいます。効率的市場仮説は、利用できる情報が価格へ反映されるという考え方です。NISAは一定の投資利益を非課税にする口座制度で、価格の正しさや商品の安全を認定する仕組みではありません。
公開情報を使う銘柄選びの難しさを考えることと、指数を持った自分が損失を負担できることは別です。市場全体が下がれば、広く持っていても評価額は減り得ます。
非課税でも損失は残る、一つの仮例
ある人がNISAで投資信託を100万円買い、後に80万円で全部売却したとします。同じ年、課税口座の別の上場株式等の売却益が20万円あったとします。費用や他の取引を省いた架空の条件です。
NISA側の20万円の損失を、課税口座の20万円の利益から差し引くことはできません。2026年10月23日に確認した国税庁の説明では、NISAの売却損は税務上ないものと扱われ、他口座の対象利益等との損益通算や繰越控除ができません。税額を計算する例ではなく、別口座の利益を相殺できない点を示しています。
市場全体を持つ投資でも、この口座上の扱いは同じです。効率性をどう考えるかによって、NISAの損失が補填されるわけではありません。
指数の名前より、何を持っているか
指数に連動しても、対象が特定の国や業種に偏る場合があります。外国資産なら、円で使う時の評価へ為替も関わります。投資信託の費用や、指数との連動のずれも、非課税によってなくなる負担ではありません。
似た名前の商品を複数買っても、中の主要銘柄が重なれば、想像したほど分散していない場合があります。情報を価格へ反映する市場の仕組みと、自分の保有する資産の偏りは、違う観点です。
仮説も口座も、使う金額を決めてくれない
市場を継続して上回る難しさは、費用や調査の負担を見直す理由にはなります。しかし、どの資産が本人に適するかを理論だけで決めることはできません。近い支出に必要な資金と、価格が下がっても持てる資金は分けて考える余地があります。
NISAの年間枠を使い切ることから逆算するより、商品にどんな値下がりの要因があり、支出の時期へ合うかを読むことが先になります。非課税の利益を期待する時にも、損失が出る場面の家計と制度の扱いは残ります。
出典
- Burton G. Malkiel（2003）『The Efficient Market Hypothesis and Its Critics』（著者所属大学公開版、本文3〜5ページの定義と限界）
- 国税庁『No.1535 NISA制度』（非課税の対象と損失の扱い）
出典確認日：2026年10月23日。