同じ出発点から退出も残す仮例
同じ頃に創業した十社を、一定の分類で追ったとします。数十年後に四社が続き、六社は廃業・解散していたなら、当初の集団で現在まで残った割合は40%です。残る四社の社歴だけを見て「この時代の会社は長持ちする」と述べると、退出した六社が見えなくなります。
この数字は日本企業の統計ではありません。また40%は、残る四社がこれから存続する確率でも、古い企業を買った投資家の利益率でもありません。開始時点の集団と、現在生き残っている集団を分けるための仮例です。
残る四社から何を調べるか
なぜ存続できたかを調べるなら、顧客との関係、製品の更新、後継者、資金の使い方をたどります。古いブランド名が続いていても、稼いでいる事業は変わっているかもしれません。退出した会社と違う条件が見えるかを問うと、単に社歴を並べる以上の説明になります。
新しい技術が利用者や設備の基盤を急に広げる場合もあります。古いものは安全、新しいものは危険という二択ではなく、何が継続を支えるかを同じ軸で比べます。
効果の検証と仮例は別にする
リンディ効果は、過去に存続した長さと、その後の残る期間の関係です。ある年に老舗が残っていると確認するだけでは、その関係を検証したことにはなりません。対象の選び方、存続と終了の定義、その後を観察する期間をそろえる情報が必要です。
Ordの論文は、対象ごとの頑健さの違いや、それについての不確実性から傾向が生じる場合も検討しています。ここでの企業群は、そのモデルを実証するデータではありません。投資では存続理由に加えて、現在の財務と支払う価格を評価し、社歴の長さを将来の収益率へ変換しないことが条件になります。
出典
出典確認日：2026年10月23日。